IRSがFTXに440億ドルを請求
米国財務省（U.S. Department of the Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）は昨年11月に破綻した暗号通貨取引所FTXとその子会社に対して、45件の請求（合計440億ドル以上）を行ったことがわかった。
4月27日と28日付の破産申請によると、IRSはFTX.USとアラメダ・リサーチ（Alameda Research）の他、アラメダ・リサーチ（Alameda Research）、FTX.USの法人格であるウエスト・レルム・シャイアーズ（West Realm Shires）、LedgerXとLedgerPrimeの親会社であるレジャーホールディングス（Ledger Holdings）、ブロックフォリオ（Blockfolio）に請求を行った。
IRSが請求した中で最大のものはAlameda Research LLCに対する204億ドルと79億ドルの請求、Alameda Research Holdings Incに対する合計95億ドルの請求である。Alameda Research LLCに請求した204億ドルのうち、パートナーシップ税が約200億ドル、残りは所得税と給与所得税となっている。なお、これら債券は「管理優先（Admin Priority）」に分類され、他の債権者よりも優先される。
FTXは1月、総資産約50億ドルを特定・回収したことを発表した。
https://www.wikibit.jp/dailynews-20230118-01/
そして、4月には米デラウェア州破産裁判所で開催された公聴会で、「FTXは73億ドルの資産を回収し、再出発を検討している」と報告した。
https://www.wikibit.jp/dailynews-20230414-01/
また、ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）は5月9日、「暗号通貨取引所OKXが6000万ドル相当の暗号通貨をアラメダ・リサーチと関係があるウォレットに送金した」とツイートした。3月30日、OKXは、同取引所で保管されているFTXとアラメダ・リサーチに1億5700万ドル相当の暗号通貨を返還する予定だと発表。FTXは同日、債権者に返金するために資金の凍結を解除するようOKXに申し立て、OKXはそれを了承したという。OKYの6000万ドル相当の暗号通貨はその一部だと思われる。
他には、5月4日、FTXは米破産裁判所の許可を得て、LedgerXを5000万ドルで売却した。また、同日、破産した暗号通貨レンディング企業ジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）に貸し付けた40億ドルの返済を求めると発表した。
FTXは着々と資金を回収し、債権者への支払いと再開に向けて準備を進めている。IRSからの440億ドルの請求は、その矢先の出来事である。IRSからの想定外の請求のため、債権者への支払いや再開の時期が大幅に遅れる可能性がある。
FTXに関しては5月8日、元CEOサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried、通称SBF）氏はニューヨーク南部地区裁判所に対し、暗号通貨取引所の破綻をめぐる複数の刑事告訴の棄却を求め、争う姿勢を示した。
https://www.wikibit.jp/dailynews-20230510-01/
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