【Luna暴落】Terraのメイン検証者、「新しいチェーン」を要求

Terraのエコシステム崩壊後、コミュニティは次に何をすべきかを決定している。韓国のバリデーターノード運営会社のCEOは、古いTerraチェーンを永久に停止すべきと考えている。

 

バリデータ(Validator)とは、ブロックチェーンに記録されるデータの内容が正しいかどうかを検証するノード

 

ブロックチェーンソリューション企業DSRVのCEOであるJiyun Kim氏は、自身の記事において、LUNAの価格暴落とTerra USD(UST)ステーブルコインのペッグ性が崩れたことにより、Terraチームがブロック生成停止を慎重に検討していることを詳しく説明した。同氏は現在、Terraエコシステムの検証者たちに、ハードフォークを拒否し、コミュニティ主導の真新しいブロックチェーンを採用するよう促している。

 

DSRVは、Terraバリデーターノードの一部を運営しているため、オンチェーンで9.36%の投票権がある。LUNAが暴落した時、DSRVも例外なく損失を被っており、5月8日時点で10億ドル相当ものLUNAを集めたノードも、現在の価値は約300万ドルに下がっている。

 

Kim氏は、5月12日にTerraチェーンを停止することは、Terra Validator League(Terra検証者連盟)が決めることではないと考えている。

 

5月13日、Terraの創設者であるDo Kwon氏は、Terraブロックチェーンを再構築し、供給量を10億LUNAにリセットすることを提案したが、Kim氏は、「Terraチェーンを再利用すると、チェーンの本質的価値がゼロになる」と反論した。

 

Kim氏の記事によると、Terra Validator Leagueのコントロール権限は既にTerraコミュニティに譲渡され、分散化されたように見える。しかし、これはTerraコミュニティがさらなる法的負担を回避するための一時的な対応である可能性もある。

 

 

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デジタルユーロは2023年に導入予定か 欧州中央銀行専務理事

欧州中央銀行the European Central Bank:ECB)のファビオ・パネッタ(Fabio Panetta)専務理事は、5月16日のアイルランド国立大学(the National College of Ireland)にて行われた講演会において、「デジタルユーロを提供するため、ECBは2023年にソリューションの開発とテストを開始する予定であるが、現時点では最大3年かかる可能性がある。デジタルユーロを法定通貨として、個人間決済ソリューションを設計し、P2P決済の利用を推進することが目的である。」と述べた。

 

さらに同氏は、先週起きたビットコイン(BitCoin:BTC)を含む多くの主要コインの下落について、「暗号通貨への投資自体がリスクを伴うものであり、ステーブルコインは依然として暴落に弱い」と述べた。また、「暗号通貨はあくまで投機目的のための資産であるので、支払手段として採択するにはリスクが高すぎる。公共政策と金融の安定性の点においては、まだまだ多くの懸念がある」とコメントした。

 

デジタルユーロプロジェクトの調査は2021年7月から、本格的に始動し、2年間の検証を行う予定である。ヨーロッパメディアのPoliticoは「EUの立法が進んだ場合、早くて2025年までにデジタルユーロの準備ができる。」と報道した。

 

2021年国際決済銀行(Bank for International Settlements:BIS)の調査レポートによると、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currencies:CBDC)の開発が進んでいる。また、CBDCは中央銀行が信用担保をしており、他の暗号通貨に比べて安全性が高いので、政府の金融政策の推進に寄与する。このことから、現金や他の暗号通貨に置き換わる能性も十分あるだろう。

 

 

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USTとLUNAの暴落後、Terraの35億ドルのビットコイン準備金はどこへ

先週、TerraのUSTステーブルコインに不安定な兆候(価格が0.985ドルに下落)が出た。これを受けて、Terraエコシステムの健全性を監督する非営利団体Luna Foundation Guard(LFG)は、USTを米ドルに再ペッグするために、準備金から市場に15億ドル相当のビットコイン(BTC)USTを投入すると決議した。

 

今年1月より、USTが1ドルを下回った場合に備え、LFGは既にビットコイン、Avalanche、LUNA およびUSTなど合計35億ドル以上相当の暗号資産を備蓄した。LFGの説明によると、これらの準備金は大量のUSTを購入するためのもので、買い圧力をかけ、ステーブルコインを想定価格に戻すものである。しかし、先週月曜日、USTの価格が史上最低価格(0.13ドル)に下落したため、LFGの準備金もほぼ全部使われた。その結果、TerraのネイティブトークンであるLUNAへも影響し、63ドルから0.000026ドルに暴落。400億ドルの価値が失われることとなった。

 

そこで、「35億ドルはいったいどうなったのか?どこに行ったか?」という疑問が出てくる。

 

暗号通貨取引所バイナンス(Binance)CEOであるChangpeng Zhao氏は、自身のTwitterでこの問題に触れ、Terraのビットコイン準備金はどこに行ったのかと質問した。

 

 

多くの人が、TerraとTerraの共同創設者Do Kwon氏の行動の「透明性」に懐疑的になっている。一方、Do Kwon氏はTwitterで「準備金の使用に関する資料を近日中に公開する」と発言した。

 

ブロックチェーン分析プラットフォームEllipticのデータによると、先週月曜日、LFGは15億ドルの融資を発表し、その数時間後、LFGに関連するビットコインアドレスが約7.5億ドル相当のビットコインを新しいアドレスに送金された。当日夜、複数のLFG関連のウォレットから合計9.5億ドル相当のビットコインをこのアドレスに送金。その後、合計52,189ビットコイン(16億ドル以上相当)が、米国の暗号通貨取引所Geminiの口座に送金された。

 

先週火曜日の午前、LFGは28,205ビットコイン(約8.75億ドル相当)の準備金を全額、バイナンスの口座に送金した。

 

Ellipticの社の共同設立者であるトム・ロビンソン(Tom Robinson)氏は、「大量のビットコイン準備金の目的は、USTを購入して、その価格を1ドルに戻させることだろう。これがビットコインが取引所に送られた理由かもしれないが、その後売却されたのか、他の口座に移されたかは分からない。ただこれらの準備金が取引所に入金された事実のみわかっていて、どのように使用されているかは実際にわからない。売却され、取引所に保管され、また出金される可能性もある」と述べた。

 


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USTペッグ制の復活を優先すべき バイナンスCEOが指摘

先週より、暗号通貨「TerraUSD(UST)」と「Terra(LUNA)」の暴落により、暗号通貨市場が大きく揺れている。

 

TerraUSD(UST)とは、韓国の企業テラフォーム・ラボ(Terraform Labs)が発行したステーブルコインで、米ドルの価格に連動するものである。また、USTはTerra(LUNA)という暗号通貨とペッグし、価格を維持させる方式の無担保型(アルゴリズム型)のステーブルコインでもある。

 

Terra(LUNA)」は法定通貨と価格が連動するトークンで、ビットコインをステーブルコインの準備金としており、ステーブルコインの発行や、テラのエコシステム運営にも多く利用されている。また、LUNAとUSTの需給バランスを調整することにより、1UST =1ドルで価格が安定するように設計されていた。

 

しかし、5月9日、米ドルステーブルコインのUSTが、1ドルを割り込んで、ドルペッグを維持できなくなった。それが引き金となり、ビットコイン(BitCoin:BTC)をはじめとした暗号通貨が急落することになったのである。

 

14日に、テラフォーム・ラボの共同創設者ドゥ・クォン(Do Kwon)氏は、テラのコミュニティとエコシステムを維持することを最優先に、(テラ(LUNA))のエコシステムに関する「リバイバル(復興)プラン」を公開し、テラ・チェーンのコードをコピーして再構築(フォーク:Forking))することを提案。テラ・チェーンの再構築には、新たに10億トークンを発行する予定である。

 

一方、大手暗号通貨取引所バイナンス(Binance)CEOのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏はツイッターで、エコシステム復活のためにテラ・チェーンをハードフォークするというアイデアに対して、「コインを支持しようとした投資家全員を見捨てることになる」と指摘。また、「まずテラ・コミュニティがビットコインの埋蔵量を使ってUSTを買い戻し、ペッグ制を復活させるべきだ」とも提案した。

 

同氏はテラ・コミュニティを支持する一方で、「失敗となった場合、透明性や迅速なコミュニケーション、コミュニティに対する責任を負うことが要求される」と主張した。

 

なお、バイナンスは、5月12日にUSTとLUNAの取引を停止した最初の取引所である。

 

 

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伝説的な投資家 ビル・ミラー:ビットコインを一部売却、長期的には依然として強気

伝説的なヘッジファンドマネージャーであるビル・ミラー(Bill Miller)氏は、CNBCのインタビューで、「証拠金を追加するために一部のビットコインを売却した」と述べた。ビットコインは他の投資商品とも高い相関関係があり、すべての暗号通貨は投資商品の市場から圧力を受けている。ミラー氏はまた、「ビットコインの価格が半分になっても驚かない、長期的にはまだ強気である。私は金融危機を防ぐために、ビットコイン保有する」と述べた。

 

暗号通貨市場は、スマートコントラクトの代表的なプロジェクトの一つであるTerraの崩壊によって悪影響を受けた。ビットコインは今朝25,000ドル台まで急落したが、執筆時点では29,000ドル前後で安定している。

 

彼はもはやビットコインを金融災害に対する保険と見なしているようだ。今年 1月、ミラー氏は個人純資産の50%をビットコインに投資し、MicroStrategyやStrongholdDigitalMiningなどの主要なブロックチェーン関連企業へ投資したことを明らかにした。

 

ミラー氏は、2014年に最初のビットコインを購入した(当時の価格はまだ200ドル前後である。)その後、ビットコインの価格が500ドルになった際に「少し追加購入」した。2021年4月にビットコインは66,000ドルから30,000ドルまで急落したが、この際にもさらに追加購入をしている。しかし、ミラー自身は個人投資家に対して、資産の1%をビットコインに投資することを推奨している。

 

フォーブスのインタビューでミラー氏はビットコインを新時代、金などの貴金属を旧時代に例えた。

 

 

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1テザー=1ドルの償還サービスは安定している テザー社のCEOが宣言

暗号通貨市場は混乱状態にあり、前例のないボラティリティの中でステーブルコインを現金化しようとする投資家が増えている。

 

テザーTetherは現在、tether.toで1テザー=1ドルの償還を維持している。ただし、tether.toで償還するためには、ユーザーKYC確認150ドルの支払い、最小取引金額100,000ドルなどの制限をかけられている。

 

テザーは2015年2月に上場したイーサリアムトークであり、単位は USDTである大きな特徴は、米ドルとペッグ(為替レートが固定)されている点である。米ドル通貨と同一の価値を保ちつつも、暗号通貨であるため利便性が高く、相場の不安定性回避できるため人気は高い。

 

5月12日、バイナスUS(Binance.US)コインベース(Coinbase)などのメジャー暗号通貨取引所では、テザーが0.95ドルまで下落し、投資家へ大きな衝撃を与えた。ステーブルコインの5%変動は、その信頼性に大きな打撃を与えるとともに、暗号資産市場全体に価格崩壊をもたらす可能性すらある。

 

テザー社のCTO パオロ・アルドイノPaolo Ardoino氏は、2008年型の金融危機をモデルにシミュレーションを行い、同様の状況が発生する場合はすべての償還に対応し続けることができる」と宣言した。

 

またテザー社は以下の声明を発表している。

 

今週の市場の動きにより、投資家の間では混乱が広がっているが、テザー社は通常通り営業を続けていることをご報告する。

 

テザーは以前と変わらない償還に対応しており、認証された顧客(許可された管轄区域内)は Tether.to でUSDTを1米ドルで償還できる。直近 24 時間でも、テザーは 3 億 USDT以上の償還に対応し、今日もすでに 20 億米ドル以上償還を問題なく処理している。

 

テザーは、複数のブラックスワン現象や非常に不安定な市場環境の中で安定性を維持している。過去の大きく市場が変動したタイミングにおいても、テザーは認証済みの顧客からの償還要求を拒否したことは一度もなかった。テザー社は今後も、常にこの姿勢を貫く。

 

テザーは、市場で最も流動性の高いステーブルコインであり、短期国庫証券、マネー・マーケット・ファンドA-2以上の格付けを受けたコマーシャル・ペーパー保有するなど現金および現金同等物で構成される強力ポートフォリオに支えられてい。テザー社の準備金のは毎日発表され、1日に1回更新される

 

最新の準備金情報:

https://tether.to/en/transparency

 

(原文:

https://tether.to/en/tether-continues-to-honour-all-redemptions-from-verified-customers-during-market-volatility-on-track-to-process-2bn-today

 

テザーのメリットは価格変動が少ない点にあるが、それを維持するためにはテザー社の安定した運営が必須である。また、テザーも暗号通貨の一種であるということを忘れてはならない。不換紙幣の価値に紐づいたステーブルコインであっても、常に暴落のリスクを考えながらトレードを行うことが大切だ。

 

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Terra(LUNA)は1ドル以下に急落、410億ドルの時価総額はゼロに近づく

Terra(LUNA)は、過去24時間で97%以上も急落し、2021年8月以前の水準に戻った。執筆時点で、LUNAは0.12ドルに下落し、下落幅は97.76%となっている。そのステーブルコインのUSTも米ドルの動きに連動しない形で、一度0.3ドルに急落(現在の価格は0.62ドル)した。

 

短期間内の価格暴落に対して、投資家たちはパニック状態に陥っており、TerraLuna Redditのページでは、自殺相談窓口が上部に固定されているほどである。LUNAの危機が広がるにつれて、暗号通貨市場にも不安と恐怖が満ち溢れるであろう。

 

Terraの創設者の「救済計画」

Terraの創設者であるDoKwon氏は5月12日に、プロジェクトのエコシステムを再構築する計画を明らかにした。同氏は自身のツイートで、過去72時間はTerraコミュニティにとって厳しいものであったことを認め、Terraコミュニティの存続を支援したいと発表。また、同氏は53.2万のフォロワーに、「Terraコミュニティと協力して、危機を乗り越え、以前の状態に戻らせるつもりである」と語った。

 

 

 

今回のLUNAの暴落は、投資家や暗号専門家などの注目を集めているが、シタデル・キャピタル(Citadel Capital)がUSTの急落に関与しているという噂がある。シタデルは2021年のGame Stopのショートに関与しており、今回もLUNAをショートし、USTの大量売りをしている可能性があるのだ。また、シタデルが10万BTCを借り入れ、それを使ってUSTをショートさせたという報道もある。

 


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