2022-07-01から1ヶ月間の記事一覧

セルシウス社破産申請後も不祥事

大手暗号資産貸付企業セルシウス・ネットワーク(Celsius Network)社は顧客のメールアドレスが漏洩したことを顧客にメールで連絡していたことがわかった。メールでは「ベンダーの従業員が弊社の顧客リストにアクセスし、メールアドレスを第三者に転送した」…

WikiBit取引所解説:暗号通貨取引所GEMINI

名称:ジェミニ(GEMINI) 本社所在地:アメリカ Geminiは個人投資家や機関投資家が簡単で安全に暗号通貨を取引・保管できる取引所を作ることを目指して2014年に設立された。2022年7月現在、ユーザー数は約1,300万人、1日あたりの取引高は1.9億ドルである。 …

ドバイ警察が政府機関初の試みとなるNFTコレクションの第2弾を発行 

ドバイ警察総司令部は GITEX (The Gulf Information Technology Expo)2022で、 NFT(Non-Fungible Tokens:非代替性トークン)コレクション第2弾を追加発行することを発表した。アラブ首長国連邦(the United Arab Emirates:UAE)の人だけではなく、世界…

WikiBit取引所解説:暗号通貨取引所Bitstamp

名称:ビットスタンプ(Bitstamp) 本社所在地:ルクセンブルク Bitstampは2011年にスロベニアで設立された初期の暗号通貨取引所の一つである。 なお、スロベニアは金融・法律サービスが整っていないため、2年後に英国に本拠地を移した。 しかし、英国の暗号…

暗号通貨暴落が金融システムに与える影響は限定的 IMF研究レポート

国際通貨基金(The International Monetary Fund:IMF)は7月26日に発表した「悲観的で不確実な世界経済の見通し(Gloomy and More Uncertain)」というレポート (https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/07/26/world-economic-outlook-updat…

ブローカー データ:暗号通貨取引所Binance

名称:バイナンス(Binance) 本社所在地:不明 バイナンスは2017年に中国で設立された暗号通貨取引所である。現在、世界180か国以上のユーザーに暗号通貨取引、金融、NFTなど関連サービスを提供している。2018年以降、取引量が世界最大の暗号通貨取引所とな…

利子付き暗号資産口座に対して米国アリゾナ州の金融規制当局が注意を喚起

米国の金融規制当局であるアリゾナ企業委員会(The Arizona Corporation Commission)は「利子付き暗号資産口座を提供する一部のデジタル資産金融サービス企業は約束したリターンを投資家に支払う能力がないのにあると誇張している可能性がある」と警告した…

ブローカー データ:暗号通貨取引所Huobi Global

名称:フォビ・グローバル(Huobi Global) 本社所在地:セーシェル共和国 2013年9月に中国で設立し、現在130カ国以上のユーザーにビットコインなど500以上の暗号通貨の取引サービスを提供している。米国、日本、韓国、タイなど多くの国と地域でライセンスを…

FTXがボイジャーの顧客へ数億ドルの出金支援を提案

大手暗号通貨取引所FTXの創設者兼CEOであるサム・バンクマン-フライド(Sam Bankman-Fried)氏は7月22日、破産申請した暗号通貨(仮想通貨)レンディング会社ボイジャー・デジタル(Voyager Digital)社に顧客のために出金支援を提供する提案をした。 FTX の…

ブローカー データ:暗号通貨取引所Coinbase

名称:コインベース(Coinbase) 登録国:アメリカ 2012年に設立したCoinbaseはアメリカ各州NMLSに登録されたビットコインおよびその他の暗号通貨取引プラットフォームである。 Coinbaseの特徴 WikiBitスコア:9.51 影響力:AAA 世界取引所ランキング:第4位…

ビットコイン・マイニングは世界で最も持続可能な産業の一つ

ビットコイン(BTC)・マイニング・カウンシル(Bitcoin Mining Council:BMC)の2022年第2四半期のビットコイン・マイニング評議会レポートで、「ビットコインのマイニング効率は前年比46%、8年前と比べ5,814%向上した」、「ビットコイン・マイニングは世界…

不正暗号通貨アプリによる詐欺多発 FBIが警告

米連邦捜査局(The Federal Bureau of Investigation:FBI)のサイバー部門は7月18日、暗号通貨アプリによる詐欺被害が増加していると投資家や金融機関に警告した。 https://www.ic3.gov/Media/News/2022/220718.pdf 警告を要約すると次の通りである。「サイ…

英国・米国が暗号資産の規制で提携強化

英国の金融規制当局である金融行動監視機構(the Financial Conduct Authority;FCA)の最高責任者ニクヒル・ラシ(Nikhil Rathi)氏は7月13日、ピーターソン国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics)で暗号資産の規制に関してスピ…

国際決済銀行がステーブルコイン規制に対するガイダンスを発表

国際決済銀行(the Bank for International Settlements:BIS)の決済・市場インフラ委員会(The Committee on Payments and Market Infrastructures:CPMI)と証券監督者国際機構(the International Organization of Securities Commissions :IOSCO)は7…

ファインダー・ドットコム ビットコインが13,676ドルで底を打つと予測

暗号通貨比較サイトのファインダー・ドットコム(finder.com)は最新の暗号通貨レポートで、ビットコイン(BitCoin:BTC)は史上最高値から80%下落すると予想した。そして、13,676ドルで底を打った後、2022年末には25,473まで回復し、2025年には10万ドルを…

プレイボーイがザ・サンドボックスに参入 NFT特別イベントを開催

レジャー・ライフスタイル企業 PLBY グループ(PLBY Group,Inc.)は7月11日、ブロックチェーンプロジェクトのザ・サンドボックス(The Sandbox)社との提携を発表した。両社の提携はメタバースのユーザーにプレイボーイをテーマにしたソーシャルゲームを提供…

暗号資産市場にパニックが迫る ケビン・オリアリー氏が警告

カナダの実業家でテレビ番組司会者のケビン・オリアリー(Kevin O'Leary)氏が、YouTubeチャンネルMeet Kevinのインタビューで「暗号資産市場は底が見えたとは思えない。大きな悪材料が出るだろう」と警告した。 「ビットコインはどこまで下落するか?」とい…

ロシアの孤立を深めるため、米国が日本の暗号通貨業者にロシアとの関係を断つよう要請

フィナンシャルタイムズ(Financial Times)の報道によると、米外交官は日本に対して、ロシアをさらに財政的に孤立させるため、ロシアとの関係を断つよう日本国内の暗号通貨取引所やマイニング業者へ圧力を強めることを要請した。 米外交官の要請は金融庁に…

マウントゴックスの弁済手続き開始 ビットコインの売り圧力が強まる

2014年に起きたビットコイン(BitCoin:BTC)取引所マウントゴックス(Mt.Gox)の資産流出事件について、7月6日、管財人の小林信明弁護士は債権者に対して弁済手続きの書簡を送付した。 マウントゴックスは2009年ジェド・マケーレブ(Jed McCaleb)氏が東京…

ジョンソン英首相辞任後のイギリスの暗号通貨業界はどうなる?

イギリスのボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は7月7日、保守党党首を辞任すると発表した。ただし、与党保守党の新党首が選出されるまでは首相に留まる。Coingapeの報道によると、元財務大臣のリシ・スナック(Rishi Sunak)氏が後継者としてイギリス…

レディットがイーサリアム対応のNFTマーケットプレイスをローンチ NFTサービスを強化

米国の掲示板型ソーシャルニュースサイトのレディット(Reddit)が、イーサリアム(Ethereum:ETH)対応の 非代替性トークン(Non-Fungible Token:NFT)のマーケットプレイスをローンチした。 米国ITニュースサイト、テッククランチ(TechCrunch)の7月7日…

FRB、7月に再び0.75%の利上げを行う可能性あり

7月6日に発表された連邦公開市場委員会の6月14〜15日に開かれた政策決定会合の議事録によると、連邦準備制度理事会(FRB)当局者は素早い利上げを行ってインフレを抑制するために7月に0.5%または0.75%の利上げを実施する必要性があることに同意したとのこと…

FTXが暗号エコシステムの業界に 20億ドルの融資を用意

暗号通貨取引所FTXの創設者のサム・バンクマン-フリード(Sam Bankman-Fried )氏は暗号通貨の下落について、「私が予想していたよりもかなり悪いが、低迷中の暗号通貨業界を支援するために、20億ドルの資金を用意している」とロイターのインタビューに語った…

ロシアが暗号通貨マイニングを条件付きで合法化

7月5日、ロシア連邦中央銀行(CBR)は「ロシア国内の暗号通貨マイナーがマイニングした暗号資産をロシア国外で法定通貨に交換するという条件でのみ、ロシア国内での暗号通貨マイニングの合法化に同意する」と発表した。同条件を付けた理由はロシア国内での暗…

暗号通貨での納税 米国で難航

金融情報専門メディアのブルームバーグ(Bloomberg News)は7月5日、コロラド(Colorado)州とユタ(Utah)州を除く米国各州が暗号通貨での納税を再検討していると報じた。 米国では37州が暗号通貨での納税の合法化へと向かっていた。しかし、暗号通貨は半年…

暗号通貨業界でリーマン・ショックの再来!?出金凍結する暗号通貨企業が続出

先週、スリーアローズ・キャピタル(3AC)社は破産法に基づき、米国マンハッタン連邦裁判所に破産申請した。スリーアローズ・キャピタル社は数日前に英領ヴァージン諸島の裁判所で清算を命じられた。今回の米国での破産申請は英領ヴァージン諸島での清算から…

ドバイが世界のメタバースのハブになる日

メタバースの分野では今、ドバイがアツい。 アラブ首長国連邦(the United Arab Emirates:UAE)を構成する首長国の一つであるドバイ(Dubai)は、政府機関の一部をメタバース化し、UAE経済のメタバースへの貢献度を高めるため「ドバイ・メタバース戦略」を…

ビットコイン6月は40%近く暴落 2011年以来最大の月間下落率を記録

暗号通貨のパニック売り、業界のレイオフ、スリーアローズキャピタル(3AC)の清算、セルシウス(Celsius)など複数のレンディング企業の破産危機により、時価総額最大の暗号通貨であるビットコイン(BTC)は6月最終日を19,925ドルで終え、月間下落率が37.3…

ビットコイン6月は40%近く暴落 2011年以来最大の月間下落率を記録

暗号通貨のパニック売り、業界のレイオフ、スリーアローズキャピタル(3AC)の清算、セルシウス(Celsius)など複数のレンディング企業の破産危機により、時価総額最大の暗号通貨であるビットコイン(BTC)は6月最終日を19,925ドルで終え、月間下落率が37.3…

メタ社がローンチからわずか2年間でノビ・プロジェクトの終了を宣言

米国ソーシャル・コミュニティ・プラットフォームのメタ(Meta:旧フェイスブック)社は、暗号通貨プロジェクトのノビ「Novi」を9月1日をもって終了すると発表した。 メタ社はウェブサイトに、「7月21日以降、ユーザーはノビのアカウントに入金できなくなる…