FTX元CEOサム・バンクマン-フリードが告発の棄却請求

昨年11月に破綻した暗号通貨取引所FTXの元CEOサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried、通称SBF）氏は5月8日、ニューヨーク南部地区裁判所に対し、暗号通貨取引所の破綻をめぐる複数の刑事告訴の棄却を求めた。

ニューヨーク南部地区裁判所に提出した書類によると、SBF氏は13件の告発のうち、商品詐欺の共謀、証券詐欺の共謀、マネーロンダリングの共謀の3つ以外の10件の告発の棄却を求めている。

SBF氏の弁護士は書類の中で、「米国政府がFTXの破綻から1ヶ月も経っていない12月9日に起訴を行ったのは、典型的な判決急ぎであった」と述べた。さらに、「政府は従来の民事と規制の手続きを経ず、一足飛びにして、民事と規制の問題を連邦犯罪にすり変えようとしており、不適切な対応である」と主張した。また、「選挙資金違反については、バハマ政府が署名した彼の身柄引き渡し令状に含まれていないため、免除すべきである」と述べた。

さらにSBF氏の弁護士は、「FTXの現CEOジョン・J・レイ3世（John Jay Ray III）氏およびFTXの法律事務所サリバン＆クロムウェル（Sullivan & Cromwell）が政府の広報担当として動き、SBF氏を悪役に仕立て上げている」と述べた。また、「FTXの破綻はビットコインやその他多くの主要デジタル通貨の価格が急落した昨年の暗号の冬の結果である」と主張している。

検察側は5月29日までにSBF氏の棄却要求に対して回答し、裁判所のルイス・カプラン判事が6月15日に審理を行うことになっている。

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