ロイター：米司法省がバイナンスを刑事告発か？

ロイターの報道によると、米司法省（DOJ）は2018年からバイナンス（Binance）の調査を開始しており、現在、刑事告発を検討しているとのことである。

バイナンスの調査の理由は犯罪者によるバイナンスを利用しての不正送金が増えたことから、同社にマネーロンダリング防止法および制裁に違反した嫌疑がかけられたためである。

しかし、米司法省内ではバイナンスの刑事告発に対して意見が二分している。バイナンスと創設者チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、通称CZ）氏を含む幹部個人を刑事告発するのに十分な証拠を集たと考える主張する検察官がいる一方で、更に証拠を集めるべきだと考える検察官もいる。

バイナンスの調査には、マネーロンダリングおよび資産回収セクション（MLARS）、シアトルのワシントン州西部地区連邦検事局、国家暗号通貨執行チーム（NCET）の検察官が参加している。金融機関に対するマネーロンダリングの告発にはMLARSの責任者の承認が必要となる。また、バイナンスに対して何らかのアクションを起こす場合にも、他の2部門の責任者と司法省高官の承認が必要となる。

バイナンスはこの数カ月、ギブソン・ダン（Gibson Dunn）法律事務所を通じて司法省と交渉している。バイナンスの弁護士は、「刑事訴追は低迷中の暗号通貨市場に更なる追い打ちをかけることになる」と主張した。

また、バイナンスのスポークスマンは、「弊社は司法省の内情を知らない。知っていたとしてもコメントするのは不適切だと考える」と述べた。

バイナンスの容疑は、未登録での送金業務、マネーロンダリングへの関与、制裁法違反などである。司法省がバイナンスとCZ氏と含む幹部を刑事告発するかの最終決定は下されていない。そのため、和解か捜査終了で不起訴になる可能性もある。

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