欧州中央銀行（ECB）が環境保護のためビットコイン禁止を検討

12月7日、欧州中央銀行（ECB）理事ファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）氏はロンドン・ビジネス・スクールでのスピーチで、「ビットコイン（他の暗号通貨を含む）のマイニングとトランザクションの処理は大量の電力を消費し、環境を破壊する可能性があるため、ビットコインの禁止を『真剣に』検討している」と話した。

また、彼は「ECBは、暗号通貨の使用を減らして環境への負担を軽減するため、デジタル資産への課税を検討している」と述べた。

一方、パネッタ氏はECBのデジタルユーロの開発を改めて強調し、「中央銀行のデジタル通貨（CBDC）だけが優れたデジタル金融エコシステムを構築できる」と指摘した。

欧州委員会は暗号通貨、取引所、デジタル決済、クラウドファンディングに新たなルールを課す「デジタル金融パッケージ」を検討している。

暗号通貨への課税の考えは以前からあり、ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）財務相は2020年11月に暗号資産に5%の課税を行うよう呼びかけた。しかし、この提案は支持されなかった。

パネッタ氏のスピーチは、ECBの暗号通貨に対する態度が変わり、消費者と金融システムを保護するため、ECBが厳しい規制を行おうとしていることを示唆している。

EUでは最近、1万ユーロを超える現金の支払いと1,000ユーロを超える暗号通貨取引に対して、暗号資産サービスプロバイダ（VASP）がデューディリジェンスを行うよう規定した。

さらに、EUはVASPに対して従来の金融機関と同様、マネーロンダリング防止およびテロ資金調達の審査をするよう定めた。

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