IMFが国際金融安定性報告書を発表、統一的な規制の導入を提案

国際通貨基金（The International Monetary Fund：IMF）は20日、国際金融安定性報告書を発表した。報告書の中では、「ウクライナでの戦争により、金融環境が逼迫し世界へのリスクが高まった。また、暗号資産が資本制限と制裁回避のために利用されている。有効な制裁を行うためには、国際的な基準が必要だ」と提案している。

IMFは新興市場における暗号資産の取引量が増加していることを取り上げ、支払い手段および価値貯蔵手段として、暗号資産への構造的なシフト進んでいることが、政策立案者に大きな課題をもたらしていると指摘した。また不十分なデューデリジェンスや、無登録の暗号資産取引所の存在が経済制裁の有効性を低下させており、これもブロックチェーンの問題点であると述べた。

IMFは「フィンテックは効率性と競争を促し、金融サービスへのアクセスを広げることができる。ただ、リスクが高い事業分野での活動を急速に拡大しているほか、規制が不十分なことや、伝統的な金融システムとつながりがあることにより、金融安定性に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べ、すべてのリスクを解決するために、統一的な規制の枠組みを導入すべきだと提案している。

1月にIMFは「Crypto Prices Move More in Sync with Stocks, Posing New Risks （株式と同調する暗号通貨の価格は、新たなリスクをもたらす）」と題する記事を発表した。デジタル資産が伝統的な投資商品の市場にもたらす脅威について議論を呼び掛けた。

IMFは、通貨と為替相場、国際金融システムの安定化を目的に設立された国際機関だ。1945年に設立されたIMFには、2021年10月末時点で190の国と地域が加盟している。

今回の報告書においてIMFは、暗号資産業界の健全な成長のため、世界的に統一された規制の枠組みが必要であることを提案し、各国に規制の導入を呼び掛けている。英国やオーストラリアなど一部の国では、規制に向けての動きが活発化している。一方、米国や中国、インドなどは依然としてこうした動きに消極的である。

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