FRB議長がデジタル資産のリスクを強調規制強化の呼びかけ

3月23日、国際決済銀行主催のパネルディスカッションで、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、「現在の金融規制案は、デジタル資産の分野を想定して作られてはいない」と発言した。パウエル議長は、暗号通貨とデジタル金融のリスクについてコメントし、金融規制の強化をすべきと強調した。

パウエル氏は、「公平な競争環境と投資家の信頼を維持し、消費者を保護するために、ステーブルコイン、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）、デジタル資産に適用される規制が必要である。即存規制の更新と改革をしなければならない」と述べた。

パウエル氏はスピーチで、金融の安定、投資家の保護、違法行為など、デジタル資産分野のいくつかの懸念事項を強調した。「特定の商品には潜在的に資産としての安定性に問題がある。デジタル金融商品が市場規制外でどのように動くかは不明である。暗号通貨市場とデジタル金融における不安定な要素が、従来の金融システムに悪影響を及ぼす可能性がある」と警告した。

スピーチの最後でパウエル氏は、暗号通貨がマネーロンダリングに利用されるリスクについて再び強調した。そして、今後FRBは暗号通貨の危険性に対し、対策を検討するとコメントした。

今年に入ってから、FRBはパウエル議長の下で、暗号通貨に対する様々な措置を講じてきた。 1月に米国のCBDCは、暗号資産のメリットとデメリットを分析したレポートを発表した。 2月には、政府機関の政策立案者や上級職員の暗号通貨の保有を禁止する新たな規制を打ち出している。

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