ロシアの金融制裁リストに暗号通貨を追加 韓国、シンガポール、スイス、日本も足並みをそろえる

ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、先進7カ国(G7)や欧州連合EU)は3月5日に、ビットコイン(BitCoin:BTC)など暗号資産取引も制裁リストに追加することへの検討を始めた。そして、韓国や、シンガポール、スイスもそれぞれ金融制裁逃れに利用される可能性がある暗号資産の取引を制限する制裁措置を公表した。

 

3月4日、韓国のローカル取引所5社は、ロシアのIPからのアクセスを禁止し、またロシア国内のユーザーの口座を凍結すると発表した。このの5つの取引所は、暗号通貨を法定通貨へ換金する国が認可した取引所であるため、今回の措置によって、ロシアのユーザーが韓国国内で暗号資産の現金化することができなくなった。

 

3月5日、シンガポールもロシア中央銀行に対して、暗号通貨取引、軍事・電子機器の輸出禁止を実施すると公表した。

 

韓国とシンガポールに続いて、スイスもロシアのユーザーが所有する暗号資産を凍結すると発表した。「スイスはブロックチェーン産業の整合性を保護するため、暗号資産の凍結は必要である」と、財務省の官僚が述べている。

 

まだ正式な措置はとっていないものの、対ロシア制裁を効果的にするための対応方法について、日本の金融庁は暗号資産の自主規制団体「日本暗号資産取引業協会(Japan Virtual and Crypto Assets Exchange Association: JVCEA)」と協議を始めている。

 

鈴木俊一財務・金融相は、「ロシアに対する制裁の効果を確保するために、暗号資産やSPFS(ロシア中央銀行が開発したSWIFTに相当する国際送金システム)などの決済の状況を注意深く観察している」と述べた。

 

2月28日、ウクライナ当局は、ロシア人へのサービスの停止を求め、8つの最大手暗号通貨取引所に公式文章を送付した。しかし、バイナンス(Binance)コインベース(Coinbase)クラーケン(Kraken)いずれも、法的な要求でない場合、ロシア人ユーザーの口座を凍結することはないと拒否した。

 

ロシアへの金融制裁の実効性は、資金決済網をグローバル的に切り離すことで効果がでると考えられている。しかし、無国籍の暗号通貨通貨取引所は制裁の抜け穴になっていると言わざるを得ない。

 

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