米財務省、暗号通貨を対ロシアの制裁項目に追加

ブルームバーグによると、米国時間2月28日、米国政府は暗号通貨取引所に対して、新たに経済制裁リストに追加された個人および団体にサービスを提供しないように警告した。

米国財務省は、ウクライナ侵略を行ったロシアに対する制裁措置の一環として、アメリカ人が特定のロシアの資産家に支援を行うことを禁止する新しい措置を発表した。この措置は3月1日に施行される。

先週、ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、米欧諸国はロシアの当局者とプーチン大統領に対して制裁を科している。制裁には、ロシアの中央銀行と国内最大の商業銀行および国営銀行が保有する国際資産の差し押さえが含まれている。また、対露制裁に参加している各国連合は、特定のロシア国内の銀行に対して国際銀行間通信協会（SWIFT）への遮断措置を講じると発表した。

米国当局はまた、世界中の暗号通貨取引所に対して、ロシアの事業者が制裁を回避するために暗号通貨使わないよう制限を科すことを要請した。米財務省当局は、Binance（バイナンス）、FTX、およびCoinbaseに、制裁対象の人物やアドレスをブロックするよう指示した。

今まで、暗号通貨取引所Binance（バイナンス）、Kraken、Coinbaseは、法的な要請がなければ、すべてのロシア人のユーザーまたはIPアドレスをブロックすることはないと発表した。

ビットコインは地政学的な不確実性のため、先週末に37,000ドルの安値まで下落したが、2月28日に反発を始め、執筆時点の43,000ドル以上まで急上昇した。

 

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