暗号通貨がロシアへの経済制裁の回避策になる可能性も

米国のメディアの報道によると、一部のブロックチェーンの専門家は、ロシアが暗号通貨を大量に採用していることについて取り上げ、「ロシアに対する経済制裁は、暗号通貨によって簡単に回避される可能性がある」と述べた。

米国とEU（欧州連合）の経済制裁は、銀行に大きく依存する形で執行されている。制裁対象の企業や個人がドルやユーロなどの従来の通貨建ての取引を行った場合には、銀行はそれらの取引をブロックする責任がある。しかし、暗号通貨の取引記録は、ブロックチェーンをベースした「分散型台帳」に保管されるため、制裁範囲外と考えられる。

マネーロンダリング対策の専門家であるロス・S・デルストン（Ross S. Delston）氏は、「ロシアが暗号通貨以外の通貨の使用をやめるとするなら、ほぼすべての制裁を効果的に回避できる。私は彼らがすでにそれを行っていると確信している」と述べた。

米国財務省も暗号通貨に関する報告書の中で、「暗号通貨は悪質な業者が従来の金融システムの外に資金を保有・送金することを可能にする。これらの暗号資産と支払いシステムが制裁効果を低下させる可能性がある」と警告した。

ブロックチェーンデータ分析会社Chainalysisの調査によると、近年厳しく制裁されている東ヨーロッパの一部は、犯罪活動に関連する暗号通貨の取引量が最も多い地域の1つである。ダークウェブを調査すると、この地域で暗号通貨を用いた多額の取引が行われていることがわかる。2020年に過去最高の17億ドルの暗号通貨をブラックマーケットに流入しており、そのほとんどはビットコイン（BTC）であった。その地域のダークウェブの成長は、ロシアのダークネットプラットフォームであるHydraが原因だった可能性が高い。 Chainalysis は2月初めのレポートで、「Hydraは世界最大のブラックマーケットであり、2020年の世界のブラックマーケット収益の75%以上を占めている」と指摘した。

また、デルストン氏は、すべてドル建ての資産を暗号通貨に置き換えるだけでは、制裁を完全に回避することはできないと指摘した。彼は、「多くのものは暗号通貨だけで売買が難しい、特にコモディティである。海外の食品輸出業者が取引する際には、暗号通貨ではなく、世界の基軸通貨である米ドルのみが使われているからだ」と述べた。

さらに、ビットコインやその他の暗号通貨はブロックチェーン上で追跡できるため、マネーロンダリングやその他の活動は痕跡を残さずに行うことは困難であり、暗号通貨はロシアにとって、制裁回避のための完璧なソリューションではないとも考えられる。

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