英国FCAが暗号資産部門の責任者を新規募集 さらなる規制強化へ

英国金融規制機関の金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority：FCA）は、暗号資産に関する専門の規制チームを組織するため、積極的に人材を募集していることが明らかになった。

暗号資産部門の責任者は、ブロックチェーン関連の新興市場に特化した組織を構築し、

FCAの当該分野における規制活動をリードするのが主な役割である。

求人情報の内容によると、FCAは「複雑で斬新、かつ先例がないケースを管理するための監督フレームワーク」を構築することに重点を置いており、暗号資産の取り締まりを正当化するための新規募集ではないとのことだ。

英国のFCAだけではなく、世界各国の暗号資産に関する規制は、基本的には法定通貨の規制政策に依存している。暗号資産関連の規制は、複雑なブロックチェーン技術やメカニズムに対応した高度な専門分野の人材が求められている。

英国では、現在約230万人が暗号資産を所有していると推定されており、暗号資産分野にふさわしい信用を与えるために、FCAにおいても適切な部門を設置するタイミングであると言えるだろう。

また、FCAは投資家の保護に注力し、登録企業の複雑で新しいビジネスモデルを監督する。詐欺や詐欺に関与している可能性のある無登録の暗号資産ビジネスに対処することを主な焦点にすることが明らかになった。

しかし、バイナンス（Binance）の英国法人Binance Markets Limitedは、英国内でサービスを提供できない。Binance UKのウェブサイトには、現在もFCAから要請されたメッセージ「Binance markets limitedは、英国で規制された活動を行うことは許可されてない（Binance markets limited is not permitted to undertake any regulated activities in the UK.）」とだけが表示されており、今後撤退する可能性もありうる。

このような英国外で登録された暗号資産サービスは現在、英国民が利用できる状況が続いている。こうしたサービスを提供する企業に対しては今後、英国での登録やFCAのライセンス取得を義務付ける必要があるかなど、規制にあたっての課題は山積みである。

しかし、暗号資産そのものを全面的に禁止する可能性は非常に低くなっていると言えるだろう。

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