暗号資産投資家の保護を強化 米SEC委員長が構想を発表

米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC) のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長氏は、4月4日の「ペンシルベニア州法資本市場協会年次総会（Penn Law Capital Markets Association Annual Conference）」で、暗号資産市場における投資家保護を拡大するための構想を発表し、暗号資産プラットフォームの登録と規制および、資産の分離保管の義務化を検討すると述べた。

「従来型の資産を保有する投資家に適用されるSECの保護は、暗号資産市場の投資家にも適用されるべきである。異なる技術が使われているからといって、暗号資産の市場を別に扱う理由はない」とゲンスラー委員長氏が述べた。

さらに、「従来の取引所と同じ規制の枠組みに、暗号資産のプラットフォームを登録すべきである。証券と非証券の取引が絡み合っている状況で、プラットフォームの登録方法や、暗号資産の個人投資家に従来の市場と同じ保護を与えるべきかどうかを慎重に検討し、規制の明確化に取り組んでいく」と述べた。

また、「カストディを分離することが適切かどうか」を検討すると付け加えていた。カストディを提供するプラットフォームとそうでないプラットフォームの登録制度を分離するようだ。

ゲンスラー委員長のスピーチにより、SECが商品先物取引委員会（the Commodity Futures Trading Commission：CFTC）と提携し、暗号資産ベースの証券トークンと先物トークンを取引するプラットフォームを今後規制・監督の対象にする見込みだ。

ゲンスラー委員長は、「1830億ドル規模のステーブルコインが違法行為に利用される可能性などの懸念がある。従来の銀行システムより、マネーロンダリング、脱税、コンプライアンス違反の追跡することは難しくなる」、「暗号資産トークンに関して、外部の投資家から資金を調達している。SECに重要な情報を開示するという追加のステップを踏まなければならない。」と指摘した。

ゲンスラー委員長は、米国における規制の明確性の欠如を批判してきた。投資家が確実に保護されるよう、有価証券を持つ暗号資産プロジェクトを規制の対象にすべきと繰り替えし警告していた。昨日の発表で、改めてSECの暗号資産に対する姿勢を強調した格好だ。

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