コインシードに閉鎖命令、ニューヨーク州最高裁判所

暗号取引アプリのコインシード（Coinseed）は、ニューヨーク州最高裁判所から閉鎖を命じられた。命令は「投資・取引されたすべての資産を入手・保護・返還するために、裁判所の管財人を任命する（permanently appoints the court receiver to obtain, safeguard, and return all assets invested and traded through）」としている。

ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）の事務局は、13日にコインシードとその創設者兼CEOであるDelgerdalai Davaasambuuに対して、「彼らの違法かつ詐欺的な運営を永久に停止させる判決だ」と発表、さらに、コインシードを閉鎖したことを発表した。

ジェームズ司法長官は、コインシードが2018年に未登録のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を販売、手数料を隠れて徴収、虚偽の宣伝などで数千人の米国投資家から数百万ドルの資金を集めた疑いで、2021年2月にコインシードの法人とCEOであるDelgerdalai Davaasambuu氏、

CFOのSukhbat Lkhagvadorj氏を提訴した。

また、2021年6月にコインシードは仮差し止め命令により一時的な業務停止命令が出されたが、コインシードはその仮差止命令を無視し、新しい仮想通貨を作成、提供、販売し、さらに投資家の口座で無断取引などの違法行為を継続した。

コインシードのCEOはユーザーの資金を返還する予定かつ報復として、「FuckLetitiaJames」と呼ばれるトークンを配布すると述べた。コインシードと裁判所の紛争は長引きしそうである。

また、分散型金融（Defi）は、暗号資産の交換・貸出、カストディ、保険、デリバティブなどサービスが存在する。ビットコインをはじめとする暗号資産の需要が上昇し、価格が高まるなか、暗号資産への投資運用手段を提供することで投資家を引き付けて、Defiサービスの利用は急増している。各国の行政機関も規制のアプローチを模索しながら、法律の整備や、技術の向上に邁進している。規制がまだ十分に整ってない段階でDefiサービスの利用することはリスクが高いと言えるだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

当社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームで、暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万社以上超えています。   

 「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信。  

初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリでライセンスの取得状況や評判を確認することを強く推奨しています。  

https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html  

コンテンツは全て無料で閲覧できるので、ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。