暗号通貨の犯罪に大きな変化！
ビットコインはこれまで匿名性の高さから犯罪に広く利用されてきた。そのため、ビットコインに犯罪のイメージを持つ人も少なくないだろう。しかし、それは過去の話である。TRMラボ（TRM Labs）のレポートによると、犯罪者は不正に得た資金の移動にビットコインを利用しなくなったという。
TRMラボ6月28日に発行したレポート不正暗号通貨エコシステムレポート（Illicit Crypto Ecosystem Report）において、「40種類以上の犯罪を分析した結果、暗号犯罪には大きな変化が見られる。ビットコイン・ブロックチェーンからイーサリアム、トロン、バイナンス・スマートチェーンなどの他の多種類のチェーンに移行している。犯罪者はマネーロンダリングや検知を回避するため、チェーンホッピングのような新しい手法を利用しているため、今日の暗号通貨の不正取引においてビットコインが占める割合は19%に過ぎない」と報告した。
※チェーンホッピングとは、資金を他種類の暗号資産に替えることで、ブロックチェーン上の追跡を困難にする犯罪手法である。
レポートの主な内容は以下の通りである。
・2016年にはビットコインは暗号通貨の不正取引全体の97％を占めていたが、2022年にはわずか19％を占めるのみである。
・2016年には暗号通貨のハッキング全体のうち3分の2がビットコインであったが、2022年にはビットコインはわずか3％弱となり、イーサリアムが68％、バイナンス・スマートチェーンが19％を占めた。
・2016年にテロ資金調達に使われていたのはビットコインのみだったが、2022年にはトロンが主に利用されている（92％）。
・2022年、詐欺の被害額は約90億4,000万米ドルであり、主にねずみ講やマルチビジネスである。
※ねずみ講とマルチビジネスについては、こちらの記事で仕組み、手口、事例、見分け方、対策、被害に遭った時の対処方法などを解説しているので、騙されないために合わせて読んでほしい。
https://www.wikibit.jp/pyramid-scheme/
https://www.wikibit.jp/crypto-multilevel-marketing/
・2022年、クロスチェーンブリッジへの攻撃により、約20億米ドルが盗まれた。
・2022年、ダークネット・マーケットを介して違法取引額が14億9000万米ドルに上り、ダークネット・マーケットの80％がロシア語であった。
※ダークネット・マーケットとはTorやI2Pなどのダークネットを介して運営されるダークウェブ上の商業ウェブサイトである。
TRMラボの共同設立者兼CEOエステバン・カスターニョ（Esteban Castano）氏は、「暗号通貨を用いた不正な活動に大きな変革が起きている」と語った。
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。
Googleで「wikibit」と検索してください。
https://sourl.cn/LzyuMP
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。
