マウントゴックス事件の容疑者2人が発覚！米司法省が起訴
あなたはマウントゴックス事件をご存じだろうか？マウントゴックス事件とは2014年4月に起きた日本国内の暗号通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）がハッキングされ破綻した事件である。マウントゴックスは当時世界最大の暗号通貨取引所で、全世界のビットコインの7割が取引されており、ハッキングと破綻のニュースは日本のみならず、世界中に大きな衝撃が走った。マウントゴックス事件については、こちらの記事で解説している。
米司法省（United States Department of Justice）は6月9日、マウントゴックスのハッキングなどを行ったとしてロシア人2人を起訴したと発表した。
起訴状によると、ロシア国籍のアレクセイ・ビリュチェンコ（Alexey Bilyuchenko）氏とアレクサンドル・ヴェルナー（Aleksandr Verner）氏は2011年9月から少なくとも2014年5月までマウントゴックスをハッキングしてビットコイン約64万7000BTCを盗み、マネーロンダリングしたとされる。また、ビリュチェンコ氏はアレクサンダー・ビニック（Alexander Vinnik）氏と共謀して複数のサイバー犯罪に関連するマネーロンダリングに関与した暗号通貨取引所BTC-eを運営したとされる。
司法省刑事局のケネス・A・ポライト・ジュニア（Kenneth A. Polite, Jr.）検事補は、「今回の発表は2つの大きな暗号通貨犯罪の捜査における重要なマイルストーンです。ビリュチェンコとヴェルナーは2011年から2014年までマウントゴックスから大量の暗号通貨を盗み、マウントゴックを破綻に追い込みました。マウントゴックスから得た不正な利益を利用し、ビリュチェンコはBTC-eの設立を支援し、世界中のサイバー犯罪者のマネーロンダリングを行いました。今回の起訴は、暗号通貨エコシステムの悪人を裁き、不正な金融システムの利用を防ぐという司法省の強いコミットメントの表れです」と語った。
ニューヨーク州南部地区のダミアン・ウィリアムズ（Damian Williams）連邦検事は、「サイバー犯罪者の手口が巧妙になるにつれ、我々検事や法執行機関のパートナーもそれに対抗するため最新技術に精通しました。ビリュチェンコとヴェルナーは当時としては斬新な技術だった暗号通貨を大量に盗み、マネーロンダリングして法律の裏をかくことを考えていましたが、彼らのような犯罪者たちがどんなに複雑な計画を立てたとしても、我々には裁判にかけられるまで粘り強く追求する能力があることを示しました」と述べた。
カリフォルニア北地区のイスマイル・ラムジー（Ismail. Ramsey）連邦検事は、「長年にわたり、ビリュチェンコと共謀者は、ハッカー、ランサムウェア実行者、麻薬組織、汚職公務員など世界中の犯罪者のためにマネーロンダリングを行う暗号通貨取引所を運営していたとされています。司法省は、サイバー犯罪者がどこにいようと、彼らを特定するために努力し続けます。そして、ビリュチェンコと共謀者は、我々のコミュニティに危害を及ぼす犯罪に対してどんなに時間がかかろうとも捕まるのだというとを知ることでしょう」と話した。
FBIサイバー部門のブライアン・ヴォーンドラン（Bryan Vorndran）副部長は、「FBIは米国政府や国際パートナーと協力し、悪意のあるサイバー犯罪者がどこに居ようと、執拗に追跡し、犯罪行為を取り締まります。サイバー犯罪者が暗号通貨取引所をハッキングして不正行為を行えば、犯罪者に代償を支払わせ、確実に正義を貫きます」と語った。
なお、マウントゴックスの弁済は2023年10月31日までに実施される予定である。また、再生管財人は、マウントゴックスが保有している暗号通貨はビットコイン14万1,686BTCとビットコインキャッシュ14万2,846BCHと報告している。そのため、弁済によって、ビットコインとビットコインキャッシュに大量の売り圧力がかかり価格が下がると懸念されている。
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