2023年に現物ビットコインETFをSEC承認へ ブルームバーグが予測

経済・金融情報通信社ブルームバーグ（Bloomberg）のアナリスト、エリック・バルチュナス氏（Eric Balchunas）とジェームズ・セイファート氏（James Seyffart）は、米国証券取引委員会（the United States Securities and Exchange Commission：SEC）の規制変更案が、2023年半ばに現物ビットコインETF（上場投資信託）を承認するきっかけになる可能性があると予測した。

2022年1月に、「取引所」の定義について、「あらゆる種類の証券の取引を可能にする」と、SECが修正案を提案した。これが承認される場合、暗号資産取引所はSECの規制下に入る可能性が高くなる。

「暗号資産取引所がコンプライアンスに準拠すれば、SECが現物ビットコインETFを拒否する主な理由はなくなり、承認への道が開かれる可能性が高い」とバルチュナス氏は説明した。

さらに、バルチュナスとセイファート氏は、2022年11月から2023年5月の間に、SECがビットコイン（BitCoin:BTC）を含む現物暗号通貨のETFを承認するだろうと述べた。

SECは2021年10月にビットコイン先物に連動する初のETFを承認した。ビットコインの現物に投資するETFの承認への期待感が広がっていたが、11月にビットコインの現物ETFの上場は認めないと発表された。

SECは現物に投資するETFに対して「1934年証券取引所法」の要件を満たす必要があると指摘し、「詐欺および価格操作などの不正行為防止」や、「投資家および公共の利益の保護」のための制度設計や仕組み作りが求められている。ETF上場先の取引所が世界中に分散しており、SECへの登録もされていないため、不正行為を防止するための「監視共有契約」を結ぶことは事実上困難と言えるだろう。

昨年SECが先物ETFの承認した後、ビットコインは6万9000ドル台の高値を更新した。こうした前例に鑑みれば、現物ETFの承認はビットコインの価格上昇に大きく貢献することだろう。

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