米財務省レポート「DeFiは米国の安全保障を脅かす」

米国財務省は4月6日、『DeFi（分散型金融）の不正金融リスク評価(Illicit Finance Risk Assessment of Decentralized Finance)』レポートを発表した。レポートの中で、DeFiが国家の安全保障を脅かす可能性があると警告、政策立案者に監視を強化するよう求めた。

https://home.treasury.gov/system/files/136/DeFi-Risk-Full-Review.pdf

DeFiについてはこちらの記事でわかりやすく解説しているので、「言葉は知っているけど、実はよく知らない」という場合、ぜひ目を通してほしい。

www.wikibit.jp

レポートの趣旨は、米国のAML/CFT規制（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策）、監督、執行体制における潜在的な問題を指摘し対処することであり、レポートは不正利用者行によるDeFiサービスの悪用、DeFiサービス特有の脆弱性などの情報を基に作成された。

レポートは要約すると、以下の内容である。

「DeFiプラットフォームはオンライン上で稼働するソフトウェアを介して暗号通貨取引を行う仕組みで、中央集権者による監視がなく、互いに約定すれば取引が成立する。銀行などの従来金融のように仲介者がいないため、規制当局はDeFiの取引をほとんど把握できない。

ハッカーはDeFiの不透明性を利用して監視されずに資金を自由に移動できるため、犯罪者やテロ組織などの活動資金の調達を容易にし、その結果、国家安全保障上の脅威となる。

また、DeFiサービスはAML/CFT管理や顧客特定の手続きを実施していないことが多く、英数字の長い文字列で管理しているため、偽名を使って隠ぺいしやすい。なお、一部の企業ではAML/CFT管理を実施しており、またオンチェーン監視会社が存在してはいるものの、その管理や監視方法に欠陥があるため、特定の脆弱性には適切に対処できない。

DeFiサービスの恩恵を受けるには、これらのリスクに対処しなければならない。民間企業は本レポートの評価結果を基にリスクを回避し、不正利用者がDeFiサービスを悪用できないよう措置を取る必要がある。措置を取らない業者に対しては、強制措置を取る可能性がある。

銀行やその他の金融機関にはAML/CFTの義務があり、効果的なマネーロンダリング対策を講じ、実施しなければならない。この市場に対する監督を強化し、厳しい規制と罰則を設ける必要がある」

なお、レポートに「不正金融は暗号通貨のエコシステム全体から見ればわずかにすぎない」とあるのは興味深い。

免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。

「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。

初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。

https://cutt.ly/WikiBitApp
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。