制裁回避のための暗号資産利用の阻止に成功イエレン氏が表明

ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米国財務長官は4月6日の下院金融サービス委員会（the House Financial Services Committee）の公聴会で、ロシアが経済制裁回避のために暗号通貨を使用できた実績はほとんどないことを明らかにした。

公聴会では、暗号資産の安全性についての質問が飛び交った。

それに対して、イエレン氏は、「我々は暗号資産が制裁を逃れるための道具として使われる可能性を明確に認識しており、制裁回避を起こらないように慎重に監視している」、「ブロックチェーンが定期的にチェックされ、大口の取引は監視されているため、制裁を逃れるために暗号資産を使用することは困難である。暗号通貨取引所はマネーロンダリング防止/テロ資金調達対策（Anti-Money Laundering/Combatting the Financing of Terrorism：AML/CFT）規制の対象であり、金融システムの一部である。今のところ暗号資産による重大な制裁回避は確認されてない」と述べた。

財務省外国資産管理局(The Treasury’s Office of Foreign Assets Control)は4月5日に、AML/CFT規制を無視したモスクワの暗号通貨取引所ガランテックスGarantexとダークウェブ犯罪市場のヒドラ（Hydra）を制裁の対象にするとを発表した。

サイバー犯罪者は企業やユーザーから機密情報を盗み、ダークウェブ上で売買している。その中でヒドラと呼ばれるロシアを拠点とするダークウェブ犯罪市場が急激に成長している。

ヒドラのような犯罪市場は世界中で複数確認されているが、これらをグローバルで完全に封じないかぎり、ロシアの経済・金融制裁の「抜け穴」となってしまう。

イエレン氏は本日、ワシントンDCのアメリカン大学で、デジタル資産に関するジョー・バイデン米大統領の大統領令と財務省の取り組みについて講演予定である。より詳細な規制が期待されている。

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