米国のリセッションの懸念が再燃！

米国のリセッションの懸念が再燃している。3月10日にシリコンバレー銀行が、3月12日にシグネチャー・バンクが破綻し、金融不安が高まったものの、米政府は顧客預金の救済措置を出した。その甲斐あって、不安は治まり、リセッションは免れたと思われたものの、4月5日、リセッションの懸念が再び強まった。

リセッションの懸念が強まった背景には、立て続けに発表された指標の内容が弱かったことがある。4月3日発表された米3月ISM製造業景況指数は46.3と2月の47.7から予想以上に低下、パンデミック発生直後の2020年5月以来の最低となった。4月4日発表された2月の米求人件数は993万1000件と予想を下回り、前月から63万2000件減少し、2ヶ月連続でマイナスとなった。4月5日発表された3月ADP雇用統計は14.5万人増加と予想を下回り、2月の26.1万人増加から大きく減少した。これらの結果を受け、リセッションの可能性が再浮上した。

リセッションの懸念が再燃したため、多くの投資家はリスクオフへとシフトした。S＆P500種株価指数は続落。ナスダック100指数は1％下落した。中でもAI関連株が大幅に下落、例えば、NVIDIA-2%、c3.ai-15.4%、ビッグベア.ai-17.9%、ブルフロッグAI-32%、テスラ-3.6%、マイクロソフト-0.9%、アルファベット-0.2%、アマゾン-2.7%、アップル-1.1%、メタ-1.5%、コインベース-2.8%だった。

リスクオン資産であるビットコインは大きな下落はしていない。なぜなら、3月の米銀行危機以降、多くの人が中央集権的金融機関に不信感を抱き、非中央集権のビットコインに回避したからである。そのため、3月はビットコインが大きく回復した。しかし、それでもビットコインはリスクオン資産と見なされているため、一旦リセッションに入ると、多くの投資家がリスクオフ資産にシフトする結果、再び下落する可能性もある。

この後、4月7日には米雇用統計、4月12日には米消費者物価指数（CPI）と重要な指標が発表される。これらの結果如何によってはリセッションの懸念がさらに強まる可能性もある。ここ数日は、米国がリセッションに向かうどうか、そして世界経済の今後の行方を占う重要な時期といえる。

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