米国債の利回りは急上昇、ビットコインが一時的に4万ドルを下回る

ビットコイン（BTC）は4月11日から引き続き下落し、3月中旬以来初めて4万ドルを下回った。一方、ドルインデックス（DYX）は2020年5月以来初めて100ドルを上回り、米10年債利回りは3年ぶりの高水準となり、2.78％に急上昇した。

過去のデータによると、米国債の利回りが上昇すると、リスクの高い資産は下落する傾向にある。さらに、ビットコインはナスダック100指数の動きと関連するため、ハイテク株の不調がリスクの高い暗号通貨市場に影響を与える。実際に、4月11日には、テスラやマイクロソフトなどの株式を含むナスダック100指数が2％以上下落した。

執筆時点で、ビットコインの価格は39,476ドル、24時間の変動は-6.41%である。また、ビットコインの価格は過去最高値から約43％下落している。

利上げ、インフレの加速、ロシアとウクライナの地政リスクによって、国際金融市場が混乱状態のため、投資家も市場のリスクを考慮。米国債利回りの上昇により市場のリスクを回避する投資家心理が反映されている。

オンチェーンデータ会社CryptoQuantのアナリストは「ビットコインが下落する前は、ビットコインマイナーがマイニングウォレットのコインを手放す傾向がある」と指摘。

「マイナー・アウトフロー」指標は、マイナーの口座から流出したビットコインの総量を測定する。

上図から「マイナー・アウトフロー」指標はここ数週間でピークに達していることが確認できる。ビットコインが4万ドルを下回る現象は、マイナーが大量にビットコインを売却したことが発端になっているとの見方も強い。同指標が急上昇した事実を受け、大口投資家が売却を始める可能性がある。

BitMEXの共同創設者であるArthur Hayes氏は、「連邦準備制度によるインフレ対策で、市場の通貨供給量は減少する。そのため、暗号通貨市場の時価総額も縮小する可能性が高い」と指摘。同氏は、2022年6月には暗号通貨市場の崩壊がさらに進み、ビットコインは30,000ドルに、イーサリアム（ETH）は2,500ドルまで下落すると予測している。

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