EOS再び炎上、価格操作の疑い

イニシャル・コイン・オファリング（Initial Coin Offering：ICO）を行っていたEOSは、2018年の年末に記録的な42億ドルを調達し、史上最大のICOとなっていた。

EOSのデリゲート・プルーフ・オブ・ステーク（Delegated Proof-of-Stake ：DPoS）の合意アルゴリズムは、イーサリアムの数千倍のデータ処理能力を持つため、期待が高まっていた。

しかし、2020年12月には、EOS開発会社のCTOであるダン・ラリマー（Dan Larimer）氏が辞任し、EOSのDapp開発が停滞、プロジェクトの先行きが不透明になった。

EOSの構造は、暗号プロトコルよりも分散型データベースに近い。つまり、ネットワークはそれほど分散化されていないのである。その結果、取引時間が遅くなり、手数料が高くなっていた。

財務分析会社Integra FECの新しい調査報告によると、EOSのICO中に価格操作が疑われる取引があったと指摘している。テキサス大学のジョン・グリフィン（John Griffin）教授が率いるIntegra FECの調査では、EOSが価格を吊り上げ、投資家に販売し、（マネーロンダリング）の可能性を指摘した。

また、他の違法価格操作の可能性もあるため、実際の金額はもっと高くなるだろう。

暗号資産の業界は、脆弱性、ハッキング、詐欺など様々な問題を抱えている。ポンプ・ダンプ・スキーム（ Pump and Dump　Schemes：P&D ）という新たな手口の詐欺も多発している。

ポンプ・ダンプ・スキームは、偽の情報を流し資産の価格を意図的に釣り上げ、投資家に魅力的な商品に見せかけて販売するという手口である。。その後、値段が跳ね上がったら資産を売却（ダンプ）し、価格を釣り上げた。実際の価値よりも跳ね上がった価格が暴落し、多くの投資者に大幅な損失をもたらすことになる。

通常、ポンプ・ダンプ・スキームは、ソーシャルメディア広告で、投資者を勧誘する。ポンプ・ダンプ・スキームの被害に遭わないためにも、実際に業務を行っている会社か、会社名、経営陣、またはビジネスの種類はあんていしているのか、市場調査と最新のニュースを把握することが大切である。

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