2023-01-05

WikiBit速報まとめ

①米連邦政府がFTXの所有するロビンフッド株4.6億ドルを押収

FTXの破産手続き弁護士ジェームズ・ブロムリー（James Bromley）氏は、「米連邦政府はロビンフッド（Robinhood）の株式4.6億ドル相当を含むFTXと関係のある資産を押収した」と発表した。そして現在、FTXの債権者がその所有権を巡って訴訟を起こしている。

②アイルランドの規制当局がメタ社に3.9億ユーロの罰金を命じる

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、メタ（Meta）社のフェイスブック（Facebook）とインスタグラム（Instagram）が提供するサービスに違反があるとして、3.9億ユーロの罰金を科すと発表した。さらに、メタ社に3ヶ月以内の業務改善を命じた。

なお、DPCはメタ社の他の11のサービスについても調査を進めている。

③バイナンスのビットコイン現物取引のシェアが92%に！

アーケーン・リサーチ（Arcane Research）によると、2022年末までにビットコイン現物取引市場でのバイナンス（Binance）のシェアが92%に達した。2022年初めは45％であったが、6月バイナンスがビットコインの取引手数料を廃止し、さらに11月ライバルのFTXが破綻したことで、多くのユーザーがバイナンスに乗り換えた。

また、クリプトコンペア（CryptoCompare）のレポートによると、バイナンスの昨年末の暗号通貨市場全体でのシェアは66.7%で、2位のコインベース（Coinbase）の8.2％を大きく引き離した。

④クリーンスパーク社、2022年にビットコイン4,621BTCをマイニング

ビットコインマイニング会社クリーンスパーク（CleanSpark）社は12月にビットコインを464 BTCマイニング、2022年の一年間で合計4621BTCマイニングした。

クリーンスパーク社は2022年12月に517BTCを平均価格17,000ドルで売却、約870万ドルの収益を上げた。2022年12月31日時点の同社のビットコイン保有量は228BTCである。

⑤2023年の米国金利は5.4％まで上昇の可能性あり

連邦準備制度理事会（FRB）幹部ニール・カシュカリ（Neel Kashkari）氏は1月5日、「インフレが減速の兆しを見せたとしても、FRBは2023年に少なくとも100ベーシスポイント金利を引き上げる。最終政策金利は5.4％まで引き上げる」と述べた。

彼はまた、「インフレ率が目標の2%に戻ったのがはっきりと確認できてから、FRBは利下げを検討する」とも述べた。

2023-01-05

アラメダ・リサーチの財政破綻が始まっていたのはいつから？

2022年12月31日に発行されたウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal：WSJ）のレポートによると、サム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried、通称SBF）氏が設立したアラメダ・リサーチ（Alameda Research）社は2018年から巨額の資金を失っていたことが明らかにあった。アラメダ・リサーチは2017年9月に設立したクオンツトレーディング会社であった。アラメダ・リサーチの立ち上げ前、SBF氏はグローバルで展開する自己勘定取引会社ジェーン・ストリート・キャピタル（Jane Street Capital）に勤務しており、当時、上場投資信託（ETF）を取引していた。

報道によると、アラメダ・リサーチの設立当初、裁定取引で数百万ドル稼いでいた。当時はビットコインが日本や韓国などの地域でプレミアム価格で取引されていたため、日本や韓国などにチャンスがあると主張していた。当時、韓国は「キムチ・プレミアム」でビットコインが他の国より30％高かった。日本では10％高かった。アラメダ・リサーチはその価格差を利用して、数百万ドル稼いだとSBFは述べた。しかし、実際にはアラメダ・リサーチの取引は常に利益を上げていたわけではなかった。

レポートによると、SBF氏はアラメダ・リサーチのCEOを退いた後も強い影響力を持っていた。アラメダ・リサーチは大きな賭けに出て、勝つこともあったが、負けることの方が多かったとSBF氏は語った。SBF氏は負けを取り戻すため、資金の借り入れを続け、さらに資金を援助する投資家が現れたら2桁のリターンを約束した。

シティグループの元デジタル資産担当共同責任者オースティン・キャンベル（Austin Campbell）氏によると、シティグループはアラメダ・リサーチのようなマーケットメーカーとの提携を模索していた。「わかったのは、リスク管理の枠組みが全く無く、論理的に説明できていないことだけでした」とキャンベル氏はアラメダ・リサーチに対して懐疑的であった。

アラメダ・リサーチの取引について詳しい人によると、同社の取引アルゴリズムはまさにギャンブルであった。2018年春、リップルに賭けて大打撃を受け、アラメダ・リサーチは資産の3分の2以上を失った。SBF氏は20％のリターンをエサに融資を募った。その際、アラメダ・リサーチがトップのマーケットメーカーであることを説明したが、財務情報は一切明かさなかった。

また、別の人の話によると、SBF氏は2019年1月にシンガポールで開催されたバイナンス・ブロックチェーン・ウィークのイベントで貸し手を探していた。アラメダ・リサーチは15万ドルでイベントでこのイベントのスポンサーとなり、SBF氏は新たな貸し手を探す場として利用した。パンフレットは多くの潜在的な投資家に配られた。パンフレットには、アラメダ・リサーチが5500万ドルの運用資産（Assets Under Management：AUM）を保有していると書かれていたが、そのデータが事実かはわからない。

アラメダ・リサーチの損失は非常に大きかったため、会社を存続させるためにFTXの顧客資金を流用した。SBF氏はFTXとアラメダ・リサーチが破綻する数ヶ月前にアラメダ・リサーチの閉鎖することも考えたが、結局それは実現しなかったとWSJは指摘した。

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2023-01-04

2023年はさらに厳しい一年に！IMFの世界経済予測　

国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ（Kristalina Georgieva）専務理事は、2023年1月1日、CBSのニュース番組のインタビューで、米国、EU、中国および世界経済に関するIMFの予測を発表した。

ゲオルギエヴァ氏は「2023年、世界経済はさらに厳しい年になるだろう。なぜなら、米国、EU、中国の3大経済大国が同時に減速しているからだ」と述べた。

彼女はこのように述べた。

「米国は最も回復力がある。米国はリセッションを回避できるかもしれない。しかし、40 年間で最高の水準であった昨年の米国のインフレ率を目標水準に戻すために、FRBの政策が回復を妨げるリスクもある。インフレ率は2022年末にピークを過ぎた兆候が見られらたが、それでもFRB の目標である2%というインフレ率のほぼ 3 倍である。労働市場が活況であれば、インフレを引き下げるための金利と金融引締政策が長期化する恐れもある。米国の雇用市場は予想ではあるが、12 月には非農業部門で20万人の新規雇用が創出され、失業率が 3.7% と1960年代以来の低水準となった。

EUはロシア・ウクライナ戦争で大きな打撃を受けた。EUの半数がリセッションに入る可能性がある。

中国は厳しいゼロコロナ政策で、2022年は大きく減速した。2022年末にゼロコロナ政策を廃止し、経済再開に乗り出したが、コロナ感染者が急増し、中国消費者の警戒が高まっている。2022年の中国の成長率は40年ぶりに世界の成長率と同等以下になる可能性が高い。今後数ヶ月間続くであろうコロナ感染者の急拡大が2023年の中国経済をさらに減速させる可能性があり、中国経済の減速は世界経済の成長に影響を及ぼしかねない。

発展途上国は金利の高騰とドル高によって、さらに危機的な状況となる可能性がある。高金利の経済は経済に壊滅的な打撃を与える」。

最後に、「世界は劇的に変化し、影響を及ぼす範囲が拡大した。例えば、コロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争、インフレがその例である」と指摘し、「そのため、臨機応変に、予防的行動を取らなければならない」と締めくくった。

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2023-01-03

暗号通貨市場は低迷しても暗号通貨決済は増加中

暗号通貨は投資・投機というイメージが強いが、決済手段としても広まっている。なぜなら暗号通貨は、便利で、スピーディーで、手数料が安く、セキュリティが高いなどのメリットがあるからだ。

従来の決済手段には、決済時間が長く、仲介する業者が多く、不透明で、手数料が高いなどのデメリットがある。これらデメリットを解決するため、ブロックチェーン技術を利用した決済サービスを提供する暗号通貨決済プロバイダーが登場した。

暗号通貨決済プロバイダーのターゲット

暗号通貨決済プロバイダーは消費者、企業、店舗の様々なニーズを満たすため、以下のサービスを提供している。

消費者から企業（B2C）の決済

オンラインおよびオフラインでの決済が便利になるよう、暗号通貨決済プロバイダーは企業に暗号通貨決済導入のためのソリューションを提供する。例えば、コインベース（Coinbase）は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャシュ（BCH）、 USDコイン（USDC）、テザー（USDT）、エイプコイン（APE）、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）、柴犬コイン（SHIB）など10種類の暗号通貨での支払いを受け付けられるコインベースコマース（Coinbase Commerce）というソリューションを提供している。コインベースコマースは世界中で8000以上の店舗で利用されている。

企業間（B2B）の決済

従来のB2B取引、特に国境を越えた取引では、複数の仲介業者が間に入るため、決済に時間とお金がかかる。暗号通貨決済プロバイダーはこの問題を解決するため、スピーディーで低コストのB2B決済ソリューションを提供している。例えば、SyroはUSDコインとセロ（Celo）ネットワークを利用した企業間で即時決済できるB2B決済・請求書発行ソリューションを提供している。

Web3の決済

暗号通貨決済プロバイダーは現在人気のWeb3エコシステムをサポートするため、Web3の決済ソリューションを開発している。DePayの分散型ピアツーピアの決済ゲートウェイソリューションは現在流通している数千種類の暗号通貨のどれでも決済できる。

2022年は暗号市場にとって厳しい1年であった。主要暗号通貨のビットコインとイーサリアムの時価総額は、2021年11月の史上最高値（ビットコインが1兆3000億ドル、イーサリアムが5717億ドル）から50％以上も下落した。

そんな中、暗号通貨での決済が次第に普及し始め、暗号通貨を受け入れる店舗が増加している。暗号通貨決済プロバイダーのビットペイ（BitPay）が処理する月平均の暗号通貨の決済件数は2021年の58,000件から2022年には67,000件に増加した。

暗号通貨は価格の変動が激しいにも関わらず、世界中で暗号通貨決済を受け入れる企業や店舗が増えている。例えば、2022年8月、イタリアの高級ブランドのグッチ（Gucci）はビットペイと提携し、米国の一部店舗で決済方法としてエイプコインの受け入れを開始した。また、ペット用品ショップのKibbles、ファッションブランドのチャールズアンドキース（Charles & Keith）、モータースポーツグッズ専門店のユーロスポーツ（EuroSports）は、2022年にシンガポールのオンラインショップで暗号通貨決済を導入にした。

消費者や加盟店の強いニーズにより、ペイパル（Paypal）、ワールドペイ（Worldpay）、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）などの従来の決済会社も暗号通貨決済に参入し始めた。これにより、暗号通貨決済市場の更なる成長が期待される。

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2023-01-03

Sushiの寿命があと1年半！？CEOが打開策を提案

2022年12月、DEX（分散型取引所）スシ（Sushi）の新任CEOジャレッド・グレイ（Jared Gray）氏はガバナンス・フォーラムでSushiの窮状を告白し、改善計画を提案した。

ジャレド氏は、「財政上の赤字がプロジェクトの継続に影響を与えている。就任以来、年間支出予算を900万ドルから500万ドルに削減しても、資金が約1年半しか保たない」と語った。

さらに、「スシトークン以外、トークンのロックを解除して得られる収入とKanpai（収益分配制度）からの取引手数料収入しかないため、資産の多様化がない（主な収入源がスシトークンだけである）。そのため、リスクに対する抵抗力が弱まった」と言及した。

この窮状を打破するため、ジャレド氏はxSUSHI保有者の取引手数料収入を90%から0％に引き下げ、その資金を運営予備費に当てることを提案した。これは一時的な措置であり、将来新しいトークンエコノミーモデルがリリースされた際に別の解決策にシフトする計画である。なお、新しいトークンエコノミーモデルが流通するまでの期間を考慮すると、この措置は2023年第2四半期から第3四半期まで続くと予想される。

この提案を受け、コミュニティメンバーの69%は支持を表明したが、提案を疑問視する声も多い。

例えば、以下の質問が出た。

・他の代替案があるのか？

・スシの財務状況に関する詳細があるのか？

・ジャレド氏は投票を利用してコミュニティを扇動しているのではないか？

スシが窮状から脱するためには、価値を生み出す持続可能な新しいトークンエコノミーモデルを開発しなければならない。

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2023-01-03

ブルームバーグが2023年の暗号通貨相場を大予想展

ビットコインは今後生き残るのか？それとも滅びるのか？

2022年の暗号通貨市場のはこの問いに対する答えを出す1年となった。

ブルームバーグは、世界中の投資家がポートフォリオの一部にビットコインを組み込むため、2023年暗号通貨市場は回復すると予想している。2023年、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和政策へとシフトする可能性が高いため、暗号通貨は他の投資資産のパフォーマンスを上回る可能性がある。

もしも暗号通貨が滅びるのであれば、まずは先物市場にシグナルが現れる。 CMEグループの先物データを分析すると、ビットコインよりも成熟している原油先物ポジションが下落している。一方、ビットコイン先物ポジションは上昇している。これは暗号通貨市場の回復の可能性を示唆する。

なお、投資家にとってビットコインはデジタルゴールドになりつつあるため、イーサリアムが従来型金融市場における先物やETFの役割を担う可能性がある。

「三銃士（ビットコイン、イーサリアム、米ドルステイブルコイン）」の2023年の相場は、ビットコインが1万ドル、イーサリアムが1,000ドルのサポートレベルまで下落する可能性がある。ビットコインとイーサリアムはまだまだ下落する可能性があると言える。しかし、FRBが緩和政策にシフトすれば、この2つの暗号通貨は大きく反発する可能性がある。

2023年のビットコインの上値抵抗線は4万ドルと予想される。ビットコインは「半減期」と需要・導入の増加により、時間とともに価格が上昇する性質の暗号通貨であるからだ。ビットコインは2022年にいくつかの暴落を経験したが、いずれは上昇トレンドにシフトし4万ドルの上値抵抗線まで回復する可能性がある。

2022年、暗号通貨時価総額第2位のイーサリアムは大きく下落した。現在の暗号通貨取引量トップ5のうち、3つが米ドルのステーブルコインである。ステーブルコインはイーサリアムをベースとしており、低コストでスピーディーな決済を実現し、365日24時間取引できる。このテクノロジーは今後、先物や上場投資信託市場などの金融サービスに積極的に利用されることが予想される。さらに、NFTとDEX（分散型取引所）もイーサリアムの発展を促す。これら理由により、2023年イーサリアムのパフォーマンスはビットコインや株式を上回ると可能性がある。

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2023-01-03

FTXとBlockFiの破綻で暗号通貨マイニング業界が大ピンチ

暗号通貨業界の関係者とコインデスク（CoinDesk）がまとめたデータによると、現在ビットコインのマイナーは債務問題に直面している。暗号通貨取引所FTXと暗号通貨レンディング企業BlockFiの破綻による影響を直接または間接的に受けたのが原因であり、マイナーは厳しい状況に立たされている。

過去数ヶ月、ビットコインは急落し、マイニング企業の収益は減少した。同時に、エネルギー価格の高騰でマイニングコストが増加し、更なる苦境に立たされている。米国最大のマイニングデータセンターを運営するコンピュート・ノース（Compute North）は9月に連邦破産法11条の適用を申請した。また、コア・サイエンティフィック（Core Scientific：CORZ）、アルゴ・ブロックチェーン（Argo Blockchain：ARBK）、グリニッジ・ジェネレーション・ホールディングス（Greenidge Generation Holdings：GREE）などの大手マイニング企業も流動性不足に陥っている。今年に入り、この3社の株価は90%以上暴落した。

現在、これらの苦境に陥ったマイナーと提携している融資先もFTXの破綻による影響を受け、財務上の問題を抱えている。そのため、今後マイニング業界は更なる打撃を受ける可能性がある。

マイニングサービス企業ルクソー（Luxor）高執行責任者（COO）イーサン・ベラ（Ethan Vera）氏は、「エーシック（ASIC）の貸し手が苦境に陥り債務超過に陥ると、コストが大幅に上昇し、資本が枯渇する」と述べた。彼はまた、未払い債務の総額が最大25億ドルに達すると推定している。

BlockFiはFTX破綻による多数の被害者の一社であり、連邦破産法第11条の適用を申請した。BlockFiは上場企業に対して少なくとも3つのマイニングマシンを担保に貸し付けを行っており、うち貸付額が最も多いのがコア・サイエンティフィックの5400万ドルである。コア・サイエンティフィックの借入額は、今年第3四半期末で総額約2億4,400万ドルに上り、現在、債務再編の交渉中である。

カナダのマイニング企業ビットファームズ（Bitfarms：BITF）もBlockFiから3200万ドルを借り入れた。9月末までに約1000万ドルを返済し、11月14日に合計2700 万ドル相当のビットコインとマイニングマシンで返済した。

弱気相場の間、マイニング企業は負債の返済のため、一部のマイニングマシンを担保に返済しなければならない。これもマイニング企業のコスト増加に繋がり、マイニング量と効率を低下させ、負のスパイラルに陥らせる。

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