2022-12-28

2023年、海外発のステーブルコインが国内解禁

日経ニュースの報道によると、金融庁は2023年にテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）など海外ステーブルコインの国内流通の解禁を検討している。

今後、国内取引所で信用状況や送金制限などのルールの下、ステーブルコインを取引できるようになる。なお、金融庁の報告書には「ステーブルコインの決済が普及すれば、国際送金がより速く、より安くなる可能性が高い」と述べられている。

2022年6月、衆議院は銀行以外の機関のステーブルコインの発行と売買を禁じる法令を可決した。金融庁は、日本でステーブルコインの発行と売買を行うため、ステーブルコインに関する規制を作成する必要があると述べた。

金融庁の発表は、日本の暗号通貨業界とオンライン取引に大きな影響を与えるが、USDTやUSDCなどのステーブルコインの取引が許可された取引所は今のところ1社もない。2022年11月30日までに金融庁に登録されている31社の暗号資産交換業者のいずれもステーブルコインの発行や売買等の関連事業には従事していない。

解禁後、ステーブルコインの価値を保護するため、ステーブルコインを取り扱うのは海外の発行業者ではなく国内の代理店となる。

ステーブルコインの最大送金額は1回あたり100万円または7,500ドルという制限が提案されている。

どのステーブルコインが解禁されるかは現在不明である。有力な候補は米国のサークル（Circle）社のUSDCと世界最大のステーブルコインのUSDTである。

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2022-12-27

2022年は暗号通貨投資家にとっては最悪だけど詐欺師にとって最高の年

暗号通貨の歴史の中で、2022年は最悪の年であった。しかし、暗号通貨をネタにした詐欺師にとっては最高の年となった。

ブロックチェーンのリスク監視会社Solidus Labsの最新レポートによると、2022年1月1日から12月1日までの期間、11.7万以上の詐欺トークンが発行された。前年比41％増である。

また、調査によると、イーサリアムネットワークの8％のプロジェクトがラグプル（rug pull、持ち逃げ）し、BNBチェーンの12％のプロジェクトが詐欺と疑われている。

Solidus Labsによると、詐欺師の多くは取引所で詐欺を行い、得た資金をマネーロンダリングしている。

99%以上の詐欺トークンが従来の詐欺識別方法では検出されなかった。詐欺師は2022年に153社のCeFi（中央集権型取引所）で合計110億ドル相当のイーサリアムの出入出金を行った。

Solidus Labsの統計によると、詐欺トークンは2020年9月から累計で20万を超えた。そして、約200万人の投資家がラグプルの被害に遭った。

ラグプルの一般的な手口は、トークンを発行し、流動性プールに資金を提供し、投資家がトークンを購入した後、資金を持ち逃げする。

詐欺トークンがデータアグリゲーターに載らない理由について、Solidus LabsのCOOチェン・アラド（Chen Arad）氏は、「全てのトークンを検証できるわけではない」と指摘した。

データトラッカーのコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）には2万2000以上の暗号通貨が掲載されている。しかし、14.5万以上のERC-20トークンやBEP-20トークンは掲載基準を満たさないため掲載されていない。

Solidus Labsのレポートはコンパリテック（Comparitech）のデータと一致している。今年ラグプルしたプロジェクトは262件以上あり、2021年の5倍以上であった。

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2022-12-26

週間上昇率topトークンの情報まとめ

12月19日ー12月24日、毎日上昇Top3の情報まとめである。

日間上昇率Top1：DREP（+60.41％/7日間上昇率:+2.4％）

7日間上昇率Top1：MTL（+8.6％）

上昇し続けるトークン：

MAGIC：2回「日間上昇Top3」に入れ、一番高い日間上昇率は+15.07％であり、7日間上昇率は-12.8％である。

主流通貨の7日間変動

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2022-12-26

デジタル・ユーロ発行が実現の可否、は2023年秋に決定

欧州中央銀行（The European Central Bank：ECB）は、デジタル・ユーロ発行を実現するか否かを2023年秋に決定すると調査2次報告書で発表した。

報告書では、ECBが仲介業者を通じたデジタル・ユーロの流通ルールの策定を提案し、流通経路の選択肢を提示し、デジタル・ユーロのエコシステムにおける欧州中央銀行および市場参加者の役割について定義した。

「デジタル・ユーロはECBと加盟国の中央銀行のユーロ圏における通貨であり、ユーロシステムのバランスシート上の負債となる。したがって、ユーロシステムはデジタル・ユーロの発行と決済を完全にコントロールしなければならない」、「信用機関や決済サービス業者など仲介業者はデジタル・ユーロをエンドユーザーである個人、商店、企業などに配布し、デジタル・ユーロのウォレットの開設、決済処理、その他関連サービスを提供する。また、本人確認やマネーロンダリング防止のチェックは仲介業者の負担となる」とECBは強調した。

さらに、「エンドユーザーがデジタル・ユーロの口座やウォレットを開設する取引所や出身国にかかわらず、デジタル・ユーロでの支払いは常に選択肢の一つとなるべきである」とも強調した。

そして、ECBは「ユーロシステムは、エンドユーザー一人一人のデジタル・ユーロ保有量を推測できず、また、エンドユーザーの決済行動を推測することもできない」と、デジタル・ユーロの設計において、ユーザー・データの処理への関与を最小限に抑えることを説明した。

デジタル・ユーロ・プロジェクトの調査は2021年から始まり、2022年9月に最初の進捗報告が行われた。

流通に関する検討作業は2023年1月から始まる予定で、ECBの運営理事会は2023年秋に調査結果を検討し、実現段階へ進むかどうかを決定する予定である。

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2022-12-23

FTX破綻で米SECがキャロライン・エリソン氏とゲイリー・ワン氏を起訴！詐欺の全貌が明らかに

2022年12月21日、米国証券取引委員会（SEC）は、FTX創設者サム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried、通称SBF）氏のパートナーであるアラメダ・リサーチ（Alameda Research）元CEOキャロライン・エリソン（Caroline Ellison）氏とFTX共同設立者で元CTOゲイリー・ワン（Gary Wang）氏を詐欺容疑で起訴した。

SECの起訴状によると、二人は以下の4つを認めた。

①SBF氏は、二人の支援により、FTXとアラメダ・リサーチを中心としたネットワークを構築した。

②二人はアラメダ・リサーチを利用して不正行為を行った。

③二人はFTXのリスク管理が不十分であることを知っていた。これはSBF氏の「成熟した保守的な会社」という主張とは全くの逆である。

④FTXとアラメダ・リサーチが財務難であるにも関わらず、SBF氏とエリソン氏は2022年夏、FTXの顧客資産を不正流用した。不正流用した資産は窮地に陥った暗号通貨関連企業の救済などにも利用され、投資家に誤解を与えた。

起訴状ではさらに、SBF氏と二人が如何にして投資家を騙したを明らかにした。

①

SBF氏は少なくとも2019年5月からこの大規模な投資詐欺の計画を始めた。FTXはSBF氏とワン氏が共同で設立し、米国の投資家などから18億ドル以上の資金を調達した。投資家はFTXが内部統制とリスク管理が取れた企業であると信じ、FTXの株式を購入した。その後、SBF氏は自社と自分の利益のために、顧客資金を流用した。二人はこの計画に関与し、投資詐欺計画を成功させるための重要な役割を担った。

②

SBF氏は暗号通貨界のリーダーを演じてきた。彼は規制と監視の重要性を提唱し、「FTXは革新的で責任のある企業」というメッセージを投資家に送り続けた。こうして、世界中の投資家から数十億ドルの資金を集めた。これら資金はアラメダ・リサーチの取引に使い、さらには、非公開のベンチャー投資、高級不動産、政治献金にも使った。

③

SBF氏は、「FTXは一流で複雑な自動化されたリスク管理で顧客資産を保護するため、安全である。アラメダ・リサーチは別のプラットフォームに過ぎず、特別な権限はない」と投資家に説明してきたが、実際には無制限の信用枠など、アラメダ・リサーチに特別な権限を与えていた。

④

エリソン氏はSBF氏の指示で、様々な取引プラットフォームでFTXトークン（FTT）を購入し、FTTの価格を上昇させ、アラメダ・リサーチが保有する担保 (FTT) の価値を膨らませた。これにより、アラメダ・リサーチは外部の貸し手から更に多くの融資を受けられるようになり、貸し手、FTX投資家、顧客へのリスクを高めた。

⑤

2022年5月、暗号通貨が急落した時、アラメダ・リサーチの貸し手は数十億ドルの返済を求めた。アラメダ・リサーチはFTXの顧客資産を数十億ドルを流用して返済に充てたが、完済できなかった。アラメダ・リサーチと融資先との関係を壊さないよう、SBF氏はFTXに更に数十億ドルの顧客資産をアラメダ・リサーチに送金するよう指示し、FTXの顧客資産でアラメダ・リサーチの債務を完済した。

⑥

SBF氏と二人はアラメダ・リサーチとFTXが顧客の資金を返金できないことが明らかであったにも関わらず、FTXの顧客資金を流用し続けた。

SBF氏は米国に身柄を引き渡された後、2億5千万ドルで保釈が認められた。次の出廷は2023年1月5日である。退廷後、SBF氏は電子監視ブレスレットを着用し、カリフォルニア州の実家で自宅勾留される。米国連邦検察当局によると、この保釈金は米国で公判前の保釈金としては過去最高額である。

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2022-12-22

英国の広告規制当局がCrypto.comとTurtle UnitedのNFT広告を禁止

英国の広告基準協議会（ASA）はクリプトドットコム（Crypto.com）とタートルユナイテッド（Turtle United）に対して、NFT（非代替トークン）のプロモーション広告を禁ずる裁定を下した。

禁止の裁定を受けたのはクリプトドットコムとタートルユナイテッドが7月から宣伝しているFacebook広告である。

今回の裁定は警告に留まったが、ASAは両社に対して二度と同種の広告を出さないよう指示した。

ASAは以前、暗号通貨広告の監視を強化し、新たな消費者保護を導入する意向を示した。今回の裁定でASAは、「NFTの投資リスクと正しい手数料の説明がなされておらず、無責任で、消費者の経験不足と信用しやすい心理に付け込んだ行為である」と両社を非難した。

クリプトドットコムは「アートやスポーツのコレクションなどプラットフォームで取引できるNFTは金融商品ではない。NFTは最近発表された暗号通貨に関する財務省の諮問文書から除外されているため、 ASAが規定した金融ルールに従う必要はない」と反論している。

ASAはタートルユナイテッドに対して、「NFTの保有者が多くの価値を得られると言うのは、NFTが大きな価値があることを保証していることになる」と主張した。タートルユナイテッドは反論をしていない。オープンシー（OpenSea）のデータによると、タートルユナイテッドのNFTの最低価格は現在約24ドルである。

ASAが暗号通貨企業に対する規制を行ったのは、今回が初めてではない。3月に50社以上のビットコイン関連事業者に対して、広告内容の見直し、英国金融行為規制機構（FCA）への報告などを求める施行通知を出した。

また、ASAは以前、暗号通貨取引所コインフロア（Coinfloor）のビットコイン広告を「年金受給者の誤解を招く」として禁止したこともある。

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2022-12-21

グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の今後の展望

2022年12月20日、グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）CEO マイケル・ソンネンシャイン（Michael Sonnenshein）氏は投資家に向けた年末のCEOレターで、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の今後について語った。

レターの内容は、以下である。

弊社はGBTCをETF化することが投資家にとって最善の利益になると信じ、この目標に焦点を当て、取り組んでいきます。

弊社の米証券取引委員会（SEC）に対する訴訟は進行中です。2022年10月11日に冒頭陳述書を提出し、従来型金融と暗号通貨それぞれの専門家から幅広い支持を得ました。このことは分野に関わらず、投資家にとって重要なテーマであることを示唆しています。

最近、SECから回答（概要）が届いたので、弊社は現在SECへの回答草案を作成しています。提出期限は2023年1月13日、概要の提出は2023年2月3日です。その後、3人の裁判官が選ばれ、口頭弁論が行われ、判決が下される予定です。

GBTCを合理的な期間内にETFに転換できないと結論を出した場合、GBTCの資本の一部を何らかの形で株主に返還する予定です。

返還方法の1つとして、GBTCの発行済株式の一部の公開買付けも検討しています。公開買付けを行う場合、GBTCの全発行済株式の20％以下に留める予定です。この計画を実施するには、以下の2つの承認を得る必要があります。

1.全ての投資家にとって公正な公開買付けを保証するため、公開買付けに適用されるいくつかの要求をSECが免除する必要があります。しかし、SECは免除を認めない可能性があり、その場合、GBTCは公開買付けを行えません。

2.現在のGBTCの信託契約ではGBTCが株式を償還または買い戻すことができません。そのため、公開買付けを実施するには株主の承認を得てから信託契約を修正しなければなりません。

公開買付けができた場合、公開買付けを実施した後、ETFへの転換が成功するまで、償還せずにGBTCを運営し続ける予定です。SECが免除しても、追加の公開買付けは検討しています。適切な返還方法を見つけられなかったとしても、GBTCを解散させるつもりはありません。ETFへ転換するまで、償還せずにGBTCの運営し続けます。

グレイスケールのCEOレターによると、グレイスケールがGBTCを放棄するつもりはなく、むしろGBTCの存続を望んでいる。さらに、グレイスケールはGBTCのETF化を決してあきらめていない。

2023年に入った後、グレースケールは投資家がこの変革的な資産クラスの関連知識を理解できるようにな取り組む必要がある。米国内で投資家が互いに信頼できる暗号通貨エコシステムの確立を保証するために、グレースケールは暗号規制の強化や暗号業界を支持する政府関係者の増加も必要としているでしょう。

初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。