2023年、海外発のステーブルコインが国内解禁


日経ニュースの報道によると、金融庁2023年にテザー(USDT)やUSDコイン(USDC)など海外ステーブルコインの国内流通の解禁を検討している。

 

今後、国内取引所で信用状況や送金制限などのルールの下、ステーブルコインを取引できるようになる。なお、金融庁の報告書には「ステーブルコインの決済が普及すれば、国際送金がより速く、より安くなる可能性が高い」と述べられている。

 

2022年6月、衆議院は銀行以外の機関のステーブルコインの発行と売買を禁じる法令を可決した。金融庁は、日本でステーブルコインの発行と売買を行うため、ステーブルコインに関する規制を作成する必要があると述べた。

 

金融庁の発表は、日本の暗号通貨業界とオンライン取引に大きな影響を与えるが、USDTやUSDCなどのステーブルコインの取引が許可された取引所は今のところ1社もない。2022年11月30日までに金融庁に登録されている31社の暗号資産交換業者のいずれもステーブルコインの発行や売買等の関連事業には従事していない。

 

解禁後、ステーブルコインの価値を保護するため、ステーブルコインを取り扱うのは海外の発行業者ではなく国内の代理店となる。

 

ステーブルコインの最大送金額は1回あたり100万円または7,500ドルという制限が提案されている。

 

どのステーブルコインが解禁されるかは現在不明である。有力な候補は米国のサークルCircle社のUSDCと世界最大のステーブルコインのUSDTである。

 

 

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