2022-04-28

スタンダード・チャータード銀行　メタバース展開へ

4月25日、スタンダード・チャータード（Standard Chartered Bank：SCB）銀行の保有する香港の子会社が、ザ・サンドボックス（The Sandbox）のメガシティ（Mega City）地区の仮想土地を購入したと発表した。

関連会社を通じて、急成長しているメタバース市場に参入した格好だ。

ロンドンに本拠地を置くスタンダード・チャータード銀行は、世界70ヵ国で金融サービスを展開している銀行グループである。

一方のザ・サンドボックスとは、ユーザー主導のイーサリアムベースのブロックチェーンゲームである。プレイヤーはメタバース（Metaverse）上に土地（LAND）を購入できるほか、オリジナルのアイテムや、キャラクターを作成することができる。これらの土地やアイテム、キャラクターは非代替トークン（Non Fungible Token：NFT）として売買が可能だ。

スタンダード・チャータード銀行は、ザ・サンドボックスのメタバースの仮想土地を取得した世界では初の銀行となる。

発表では「新しいエキサイティングな空間での共創の機会を探る。また、顧客、パートナー、スタッフ、技術コミュニティを積極的に巻き込むメタバース体験を創造する」という目的についても表明されている。

スタンダード・チャータード銀行のベンチャーズの責任者アレックス・マンソン（Alex Manson）氏は、「過去数年間で我々は、暗号・デジタル資産分野におけるビジネスモデルを構築しており、メタバースの台頭はWeb3.0の進化における重要なマイルストーンであると見ている」と述べた。

グローバル大手金融機関も、メタバースへの投資を積極的に行っている。2月に、JPモルガンは人気ブロックチェーンプロジェクトのディセントラランド（Decentraland）に仮想ラウンジを開設した。

金融大手シティ・グループ（Citi Group）が公開した3月31日のレポートには「2030年までに、メタバースはゲームや、ソーシャルの他に、商業、芸術、メディアなど様々なケースに応用できる。メタバースの市場規模は8兆ドルから13兆ドルに達する可能性がある」と書かれている。

金融系企業はメタバースに参入することで、既存顧客との関係を強化でき、また潜在顧客の獲得に繋がるだろう。

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2022-04-27

弱気市場でも半分以上のビットコイン・イーサリアム保有者は利益を出している

暗号通貨市場が弱気な傾向にあるが、多くのビットコインとイーサリアムの投資家はまだ収益を得られているようだ。オンチェーン分析プラットフォームInto TheBlockのデータによると、ビットコイン（BTC）を保有しているアドレスの58.44％、イーサリアム（ETH）を保有しているアドレスの69.25％が依然として利益を上げている。

ビットコインが40,000ドルを下回った後でも、保有者のうち58.44％は依然として収益があるとわかる。これは、ほとんどの投資家が40,000ドル以下の価格でビットコインを購入しているからだ。そして、4.62%は収支均衡であり、36.95%は損失が出ている状況だ。

イーサリアムの方も、現時点で収益を得られている69.25%の投資者が、3,000ドル以下のタイミングで購入している。3.26%は収支均衡であり、27.5%に損失が発生している。

資産運用会社のフィデリティ・インベストメンツは、顧客がビットコインを401（k）退職貯蓄プランに追加することを許可している。4月26日、ビジネス分析会社のMicroStrategyも、フィデリティと提携し、ビットコインに投資するオプションを従業員に提供しはじめた。これは、米国における暗号通貨の採用をさらに加速させるかもしれない。

しかし、市場の下落トレンドは短期的に改善される見込みが薄いだろう。マクロ視点で見ると、FRBが来週の金利会合で基準金利を50ベーシスポイント（0.5%）引き上げ、0.75%から1%の範囲に設定すると予想されている。暗号資産運用会社Blofinのボラティリティトレーダーであるグリフィン・アーダーン（Griffin Ardern）氏は、「（近頃に）暗号通貨市場が新たな高値に到達するのは非常に難しい。FRBの5月の会議が近づき、弱気な状況が依然として市場を支配している」とコメントした。

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2022-04-27

メタ社　メタバースの実店舗を5月にオープン予定

25日に、ソーシャルメディア大手のメタ（Meta：旧FaceBook）社は、仮想現実（Virtual Reality：VR）の小売店メタ・ストア（Meta Store）をサンフランシスコにオープンする予定だと発表した。

店舗は、5月9日にカリフォルニア州バーリンゲーム（Burlinggame）市でオープンする予定だ。店内ではVRヘッドセット、ビデオ通信ディスプレイ、スマートグラスなどのハードウェア製品の実演販売を行う。また、壁一面に曲面LEDスクリーンを設置し、ユーザーがメタのヘッドセットを使ってメタバースを体験できる。

「メタ・ストアは、我々の製品がメタバースへの入り口となる」、「私たちの店ではメタバースそのものを販売するわけではない。しかし、私たちの製品がメタバースにつながるためのツールとしてどのような役割を果たしているかを、ストアに通して伝えたい」と、ストア責任者のマーティン・ギリアード（Martin Gilliard）氏がコメントをした。

フェイスブックは2021年10月にメタにブランド名を変更し、新しいビジョンとして、オンラインのソーシャル体験と物理的世界をつなぐメタバースに注力すると説明した。

フェイスブックは2004年創設以来、約29億人のユーザーを抱えているが、直営店は今回が初となる。

韓国のテクノロジー企業サムスン（Samsung）は今年1月にブロックチェーンを活用したメタバースストア「Decentraland」をオープンした。また、世界最大手のスーパーマーケットチェーンのウォルマート（Walmart）もメタバース参入の準備を進めていると報じられている。

日本でも昨年の年末に、大丸松坂屋が「バーチャル大丸・松坂屋」という仮想空間での店舗をオープンした。これらは店舗、電子商取引に続き「第３の商空間」として注目を集めている。

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2022-04-26

先週、NFTの売上高が23％急増、約10億ドルに

先週、NFTの売上は23.56%増加し、15個のブロックチェーンからのNFTの合計売上は9億4520万米ドルに達した。

イーサリアムネットワークのNFTの7日間売上は29.16％増加し、8億6320万ドルに達しており、総売上高の91.32％を占めている。先週のNFTの売上では、Moonbirdsが大きな割合を占めているが、売上は前週比で39.57%減少している。

NFTGo.ioのデータによると、Moonbirds NFTの時価総額は現在3億ドルで、全NFTプロジェクトで9位にランクインしている。過去7日間の取引額は、1.8億ドル前後となっている。そのうち、Moonbirds #2642はOpenseaで350 ETH（約103万ドル）で販売された。

先週販売された25個の最も高価なNFTのうち11個はMoonbirds NFTであった。一方、Mutant Ape Yacht Club（MAYC）も非常に好調で、7日間の売上は164％増加し、売上高は約1.05億ドルに達した。

また、BAYCの7日間の売上は216%増加し好調であったが、Coindeskの報道によると、BAYCのInstagramアカウントとDiscordサーバーが4月25日にハッキングされた。結果として、今後にリリースする予定のOtherside Metaで「ランド（仮想土地）」を作成可能だとする「Mint*」リンクがフォロワーに送信された。この偽リンクをクリックし、ウォレットをハッキングされたユーザーが既に現れているという。

*Mint （ミント）…スマートコントラクトを使って、NFTを新たに作成・発行すること。

OpenSeaの取引を確認すると、ハッキング事件で既に約54個のBAYC NFTが盗まれた疑いがある。最低価格で計算すると、被害総額は約1370万ドルにも及ぶ。

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2022-04-26

マスク氏がツイッターを440億ドルで買収非上場企業へ移行

4月25日、ソーシャルメディアのツイッター（Twitter）社がイーロン・マスク（Elon Musk氏）の買収提案「1株あたり54.20ドル、計440億ドル（約5兆6400億円）」に合意したことを発表した。買収完了後、ツイッターは非公開企業に移行する予定だ。

イーロン・マスク氏は2022年4月4日に、ツイッター社の株式を9.2%取得したことを公表した。その後、マスク氏が465億ドルの資金を確保し、株式公開買い付け（Take-Over Bid:TOB）というM&A手法で、ツイッター社に対して買収を検討していると明らかにした。

ツイッター側は4月15日に、敵対的な買収者の議決権比率を下げる「ポイズンピル（Poison Pill）」という対抗策を導入し、買収防衛を行う予定だった。しかし、これらの行動を受け、ツイッター社の株価は1%弱下落した。

１株あたり54.20ドルの買収価格は、マスク氏が株式大量取得を公表した前営業日の4月１日の終値より38％上回る水準である。

買収合意を発表した後、ツイッターの株の取引は一時停止されたが、取引再開後に5.7％高の51.70ドルで取引を終了した。

ツイッター社の取締役会議長であるブレット・テイラー（Bret Taylor）氏は、「提案された取引はプレミアムをもたらすものであり、株主にとって最善の道であると信じている」とコメントした。

マスク氏は、「言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって必要不可欠な言論空間である」、「Twitterに新機能を追加してサービスを強化し、アルゴリズムをオープンソースにすることで信頼性を高める。また、すべてのアカウントに個人認証を導入することでスパムボットを排除する方針だ。このように、私にはツイッターをより良く変えていく考えがある」と述べた。

先週マスク氏は、ツイッターの改善策として、アカウント認証プロセスをより簡略化し、ドージコイン（DogeCoin：DOGE）決済を導入する可能性があると説明した。買収発表後、DOGEの価格は25%以上急騰した。

4月26日日本時間午後15時30分、１DOGE＝0.15ドル（約20円）

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2022-04-25

マイクロストラテジーのCEO　ビットコイン売却の噂を否定

先週、米ナスダックに上場しているマイクロストラテジー（Microstrategy）社がビットコイン（BitCoin：BTC）を売却するという噂がSNS上で飛び交った。

4月21日、「AltseasonのCEO、Ozz」というツイッター・アカウントが、「マイクロストラテジーが誰にも言わずにビットコインを売却していることに気づいた」、「マイケル・セイラー（Michael Saylor）は否定するだろうが、昨日彼は1,500枚以上のビットコインを売った。ビットコインの売却には、コインベース（Coinbase）とオーケーイーエックス（OkEx）を利用していた」と指摘した。

マイクロストラテジーは、ビジネスインテリジェンス、モバイルソフトウェア等のサービスを提供する企業で、証券取引委員会（SEC）の規制対象企業である。企業戦略に重要な変更があった場合、SECを経由して情報を株主に開示することが義務付けられている。

マイクロストラテジー社のCEOマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は4月22日にツイッターで、マイクロストラテジーのビットコインの保有量の変化は証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）へ提出する書類を通じて、すべての株主に開示することになると述べた。さらに、SECへの提出書類は「誰でも入手できる公文書」であることを強調し、ビットコインを密かに売却しているという噂を払拭した。

暗号通貨関連の情報サイトのBitcoin.com も、この噂が真実ではないと指摘した。噂で問題となったビットコインのアドレスは、マイクロストラテジーが所有しているものではない。このアドレスは、暗号資産交換所によって所有されている可能性が高い。

セイラー氏は、ビットコインの熱烈の支持者で、昨年12月には、ビットコインの価格が600万ドルに達する可能性があると予測し「コインをすぐには売らない、100年は保有すると」繰り返し発言している。

今月初め、マイクロストラテジー社はビットコインを担保に、2億ドルのローンでビットコインを買い増しし、保有量は12万9218ビットコインに上った。もはやマイクロストラテジーは「大量のビットコインを保有する有数の会社」として、業界にその名を轟かせている。

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2022-04-22

NBAの「The Association NFT」に脆弱性が見つかる

米NBAは「 The Association NFT 」という新しいシリーズのNFTを立ち上げた。これは、NBAコミュニティのサーバーに所属する初期メンバーに限定してNFTを提供することを目的としている。ただし、このNFTシリーズのスマートコントラクト（NFTの作成と取引を可能にするコンピューターコード）のセキュリティ上には脆弱性があり、現在NFTが複製され、マーケットプレイスで転売されている。

NBAはスマートコントラクトの脆弱性について認め、ファンに対して問題解決に取り組むと述べた。4月22日、このNFTシリーズの個数を18,000個から30,000個に増やすと発表した。

「The Association NFT」は、今年のプレーオフに参加している16チームのNBA選手をモデルにしている。 NFTは、関連する選手の実際のパフォーマンスに基づいて変化し、その価値も変化する。

このシリーズのNFTは、4月22日にリリースされたばかりのNBA Discordサーバーの初期メンバー向けに用意されている。これらのメンバーには、「ホワイトリスト」へのアクセスが許可される。リストに登録されているイーサリアムウォレットアドレスでは無料のNFTが1つ受け取れる。

しかし、「The Association NFT」のスマートコントラクトの脆弱性により、上記のホワイトリストに登録されていないユーザーは、登録されたユーザーの署名をコピーして、無料のNFTを作成できる。現在、ユーザーが複数のNFTを作成し、OpenSea上で販売していることが判明した。

また、このスマートコントラクトは、ウォレットごとの作成数を適切に記録していない。Twitterユーザーの「CaptainDefi」は、コードの概要を提供し、「1回のトランザクションでシリーズ全体を作成することが可能である」とツイートした。その結果、一部のユーザーが100個以上の無料NFTを作成し、OpenSeaで0.30ETH（当時は約1,000ドル）以上の価格で販売するという事態を招いた。

これに対し、NBAの代表者は「昨日、NFTを作成できなかったホワイトリストのウォレットを確認した。The Association NFTシリーズのNFTをこれらのウォレットにエアドロップする予定である」と発表した。

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