2022-04-22

SNS機能搭載のNFTマーケットプレイス「 Coinbase NFT Beta 」がローンチ

4月20日、大手暗号通貨取引所のコインベースは、ベータ版のNFTマーケットプレイス「Coinbase NFT Beta」のローンチを発表した。

Coinbase NFT Betaは、インスタグラム（Instagram）やティックトック（Tik-Tok）のようなソーシャル・メディア・プラットフォームと似た仕組みが採用されている。ユーザーはプロフィールで個人情報を公開したり、他のアカウントのフォローやNFTに「グッド」、「バッド」、「コメント」をすることができる。

コインベースの副社長であるサンチャン・サクセナ（Sanchan Saxena）氏は、「この商品は、NFT売買機能とコミュニティの2つで構築されている。マーケットプレイス上でNFTに興味のある者同士が繋がり、やり取りができるため、非常にソーシャルなマーケットプレイスである」と述べた。

コインベースは、昨年10月にこのプロジェクトを発表した。事前登録で既に300万人のユーザーを獲得している。今後数週間でさらにコレクションとクリエイターの数を拡大し、エアドロップやミンティングなどの新機能を展開する予定である。

NFTの購入については、クレジットカードに加え、コインベースのウォレットや、セルフカストディ・ウォレットのオプションも提供予定だ。

現時点では、Coinbase NFT Betaはイーサリアム・ベースで、取引の際にイーサリアム(ETH)のガス代がかかるが、取引手数料はかからない。今後、複数のチェーンでのNFTをサポートし、最終的には一桁台の低い取引手数料を実現するとしている。

現在世界最大のイーサリアム・ベースNFTのマーケットプレイスは、100万人以上のユーザーを抱えるオープンシー（Opensea）である。

ここ数カ月で主要な暗号通貨取引所はNFTマーケットプレイスへの参入を相次いで発表している。

2021年10月、暗号通貨取引所のFTXはソラナ（Solana：SOL）ベースのNFTマーケットプレイスをローンチした。

2022年1月にローンチしたマーケットプレイスのLooksRareが急成長を見せているが、ウォッシュトレード（Wash Trade：仮想売買）の疑いで、出来高が水増しされている可能性もある。

NFTマーケットプレイスはブロックチェーン業界から注目されており、今後は大手企業の参入も期待できる。こうした取引所のシェア争いは、より一段と激しさを増すだろう。

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2022-04-21

ビットコイン：30日間のボラティリティが17か月ぶりの低水準を記録

ブロックチェーンデータ分析会社Arcane Researchのデータによると、ビットコイン（BTC）の30日間のボラティリティは2.20%まで低下し、2020年11月5日以来の低水準となった。

同指標は2021年6月に6％を超えてピークに達した。今年に入ってからも、3月の米連邦準備制度理事会（FRB）会議の後に一時4.5％まで急上昇したが、他の時間帯では下降傾向が顕著になっている。暗号通貨取引所Binance（バイナンス）と、FTXのレバレッジ倍率引き下げが、今回の下落の引き金になったという見方がある。これにより、短期的利益を優先する投資家の取引量が減少したと見られる。また、近頃は個人投資家全体の暗号通貨取引の回数が減少傾向にある。このような複合的要因により、ビットコインの総取引量は減少したと推測できる。

暗号通貨分析会社Kaiko Researchの分析によると、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の週次取引量は2021年の夏以来、最低の水準に落ち込んだ。

Kaiko Researchが今週発表した週報では、「マクロ経済の不確実性の高まりから、投資家はポートフォリオのリスク率を減少する選択をする傾向が強く、BTCとETHも昨年12月から取引量が激減している。この傾向は今年4月にさらに強まり、BTCとETHの週間取引量は3月末と比較して30％以上減少し、それぞれ70億ドル(BTC)と50億ドル(ETH)となった」と報じている。

一部のアナリストは、「低ボラティリティが長期間続くと、急激な価格変動が発生する傾向がある。現在、7日間のボラティリティは30日間のボラティリティを上回った。」と今回の動きをブレイクアウトの予兆だと分析している。

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2022-04-21

IMFが国際金融安定性報告書を発表、統一的な規制の導入を提案

国際通貨基金（The International Monetary Fund：IMF）は20日、国際金融安定性報告書を発表した。報告書の中では、「ウクライナでの戦争により、金融環境が逼迫し世界へのリスクが高まった。また、暗号資産が資本制限と制裁回避のために利用されている。有効な制裁を行うためには、国際的な基準が必要だ」と提案している。

IMFは新興市場における暗号資産の取引量が増加していることを取り上げ、支払い手段および価値貯蔵手段として、暗号資産への構造的なシフト進んでいることが、政策立案者に大きな課題をもたらしていると指摘した。また不十分なデューデリジェンスや、無登録の暗号資産取引所の存在が経済制裁の有効性を低下させており、これもブロックチェーンの問題点であると述べた。

IMFは「フィンテックは効率性と競争を促し、金融サービスへのアクセスを広げることができる。ただ、リスクが高い事業分野での活動を急速に拡大しているほか、規制が不十分なことや、伝統的な金融システムとつながりがあることにより、金融安定性に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べ、すべてのリスクを解決するために、統一的な規制の枠組みを導入すべきだと提案している。

1月にIMFは「Crypto Prices Move More in Sync with Stocks, Posing New Risks （株式と同調する暗号通貨の価格は、新たなリスクをもたらす）」と題する記事を発表した。デジタル資産が伝統的な投資商品の市場にもたらす脅威について議論を呼び掛けた。

IMFは、通貨と為替相場、国際金融システムの安定化を目的に設立された国際機関だ。1945年に設立されたIMFには、2021年10月末時点で190の国と地域が加盟している。

今回の報告書においてIMFは、暗号資産業界の健全な成長のため、世界的に統一された規制の枠組みが必要であることを提案し、各国に規制の導入を呼び掛けている。英国やオーストラリアなど一部の国では、規制に向けての動きが活発化している。一方、米国や中国、インドなどは依然としてこうした動きに消極的である。

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2022-04-20

NFTシリーズ：Moonbirds　2日間で2億ドル以上の売上を記録

ベンチャーキャピタリストのKevin Roseが率いるオンラインポッドキャスト「PROOF Collective」は16日、新しいNFTプロジェクト「Moonbirds」を立ち上げた。Moonbirdsは発売後2日間で販売価格が急騰した。NFTマーケットプレイス OpenSeaのデータによると、執筆時点でMoonbirdsの価格は77,000 ETH（約2.4億ドル）を超えている。

Moonbirdsは、PROOF Collectiveにとって最初のPFP NFTプロジェクトである。これは「CryptoPunks」や「Bored Ape Yacht Club」とよく似たイーサリアムブロックチェーン上のピクセルアートコレクションである。鳥のデザインのピクセルアートは、それぞれが異なるレアリティと特徴をもっており、すべての保有者にはプライベートクラブの会員権やその他特典が付与される。

公式サイトによると、このプロジェクトは既に大きなコミュニティを形成しているとのことだ（Twitterアカウントには約16万人のフォロワーがいる）。Moonbirdsシリーズは、米国東部時間4月16日12時に発売され、NFT発行価格は2.5 ETH（約7,600ドル）と安価ではないにもかかわらず、すぐに売り切れる結果となった。発行価格からの収益を計算すると、6.6千万ドルにも達する。

Dune Analyticsのデータによると、OpenSeaは16日、過去2ヶ月間で最大の取引量を記録し、取引総額は1.77億ドルを突破した。Moonbirdsは、他のトップNFTプロジェクト（DoodlesやClone Xなど）を上回り、Openseaの過去30日間のNFTランキングで第1位に輝いた。

また、成功の二つ目の要因として、Moonbirds NFTの特典にもある。 Moonbirdの所有者は、デジタルアートコレクターのコミュニティ「Proof Discord」にアクセスできる。そこでは、所有者がProofの創設者やメンバーらと交流することができる。NFTの創設者やメンバーらとのコネクションを構築したり、NFTの詳細を学ぶ絶好の機会が与えられるのだ。

さらに、Moonbirdの重要なポイントとして、「ネスティング（nesting）」機能がある。これは、暗号通貨プロジェクトで提供される「ステーキング」メカニズムに似た部分があり、ユーザーは、NFTを「ロックしてネスティング」することにより追加の収入や報酬が獲得できる。なお、ロック状態ではMoonbirdコレクションを販売することができない。

NFTのネスティング時間が長いほどレベルが高くなり、商品やステッカーなど、ユーザーにより多くの利益をもたらす。コレクターはこれらの潜在的メリットから、Moonbirdを長期的に保有するかもしれない。

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2022-04-20

北朝鮮のハッカー集団、暗号資産を盗難　米FBI

4月18日、米連邦捜査局（the Federal Bureau of Investigation:FBI）、米財務省(the U.S. Treasury Department)、サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ局（the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency:CISA）は、サイバー・セキュリティ・アドバイザリー・レポートを公表した。

レポートでは、「2022年4月現在、北朝鮮のハッカー集団である“ラザルスグループ”（Lazarus Group ）がブロックチェーンおよび暗号通貨業界のさまざまな企業、団体、取引所を対象に、システム上の脆弱性を利用し、サイバー攻撃を仕掛け、暗号資産を盗んでいる。また、盗難された資金は、北朝鮮政権を支援するための資金となる」と述べ、ラザルスグループが悪質なサイバー攻撃を仕掛けていることを指摘した。

3月30日に6億ドルの盗難被害が発生したRonin Network攻撃も、ラザルスグループと北朝鮮のハッカーが関与していたことを明らかにした。

Ronin Networkは、ベトナムのゲーム会社Sky Mavis社がイーサリアムネットワークの混雑を回避するため開発したサイドチェーンである。人気NFTゲームのアクシーインフィニティ(Axie Infinity)の基盤でもある。

ラザルスグループは、「Apple Jesus」と呼ばれるトロイの木馬などのマルウェアや、独自に作成したランサムウェア（身代金ウイルス）を用いる巧みな攻撃を仕掛け、2016年2月にはバングラデシュの中央銀行から8100万ドル、2019年3月にはシンガポールの仮想通貨取引所DragonExから700万ドル相当の暗号通貨を窃盗した。

これらのハッキング事件は北朝鮮の政権の資金調達のため組織的に行われているもので、今までに推定で数十億ドルの盗難被害が発生していると見られる。

今回の事件を受けて、FBIは暗号資産の窃盗事件で盗まれた通貨を保管した口座を制裁リストに追加した。ブロックチェーンの追跡ツールによって、盗難された資金の流れは把握できる一方、資金を回収して投資家へ返金できた例はまだ少ない。

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2022-04-19

ロシア：新法案により国民の暗号通貨投資を制限へ

ロシアメディアの報道によると、ロシアの新法案には、一般投資家による暗号通貨の購入及び決済を制限することが判明した。この修正案により、暗号通貨に関連する業界に厳しい条件が課されると見られる。

草案では、投資家の取引可能額を資格試験により3区分に分けている。上位の資格試験に合格すれば、投資家は取引額の制限を受けずに暗号通貨取引が行える。下位の資格に合格すれば年間60万ルーブル（約7,000ドル）までの取引が許可され、不合格であれば、年間5万ルーブル（約600ドル）まで取引額が制限される。

それに対して新法では、暗号通貨を「情報システムに含まれる電子データであり、ロシアの法定通貨ではない決済手段、または投資商品として受け入れられるもの」と定義している。言わば、暗号通貨を通貨としてではなく、株のような資産価値のある商品とみなしているようだ。

また、ロシアに設立された外国企業や国際機関の子会社を含むロシアの法人、または、年間に183日を超えてロシアに居住する個人は、暗号通貨を商品やサービスの決済手段として使用できないなど、ロシア在住の外国人にも厳しい条件が課される。

ロシアの財務省は、暗号通貨の流通を合法化するように取り組んでいるが、ロシア中央銀行はこの考えに反対しており、暗号通貨の発行や取引などの活動を禁止するよう提案している。

法案が可決された場合、ロシアにおける暗号通貨に関連する企業は、年次報告書、暗号通貨所有者の記録の保持、毎日の取引データの保存とバックアップ及び内部監査の実施など、あらゆる情報をロシア政府に提供する必要がある。また、これらの企業は特別な登録簿に登録され、すべての活動はロシア政府任命機関によるライセンスと監視が必要になる。

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2022-04-19

エミレーツ航空　NFTとメタバース市場に参入

アラブ首長国連邦（UAE）の航空会社エミレーツ（Emirates）航空は、顧客及び従業員に近々、非代替性トークン（Non-Fungible Tokens：NFT）とメタバース（Metaverse）によるエキサイティングな体験を提供すると発表した。

エミレーツ航空は、「これはUAEのデジタル経済の発展やブロックチェーン関連の取り組みの一環で、今後数カ月のうちに開始する予定だ」と明らかにした。

エミレーツの会長兼CEOのSheikh Ahmed bin Saeed Al Maktoum氏は、「開発プロジェクトはすでに進行しており、私たちは将来のデジタル空間におけるチャンスに興奮している。収益、ブランド体験、ビジネス効率の向上を実現する先進技術を用いた製品やサービスを開発するために、財務面及び人材面でも多大な投資を行うつもりである」と述べた。

エミレーツ航空は、ワールドベストエアライン歴代上位入賞の航空会社である。アラブ首長国連邦の首都ドバイを本拠地として、世界中の80ヶ国、155以上の都市に就航している。また、5年以上前には航空機の内部構造の紹介や搭乗体験をバーチャルリアリティ（Virtual Reality：VR）テクノロジーで実現した。さらには、独自VRアプリを立ち上げた初の航空会社でもある。

そのほか、4月11日に、スペインのエアヨーロッパ（Air Europa）航空はNFT航空券「NFTickets」の購入が可能になったと発表した。これは、エアヨーロッパ航空がブロックチェーン会社TravelXとの提携で実現したプロジェクトであり、チケットの購入やフライトはブロックチェーンに記録される。なお、初のチケットはオークションで販売され、フライトは2022年11月29日にマドリードから離陸し、マイアミに着陸とのことだ。

エミレーツ航空は、生体認証パスとチェックイン時の非接触化を全面的に導入し、デジタル化を強化している。業界のリーダー的地位を維持するために、NFTとメタバース市場に参入していると思われるが、現時点でエミレーツ航空のNFT、メタバースについての詳細は発表されていない。

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