「7月5日」WikiBit速報まとめ
①下半期もイーサリアムが強気に1000万ドルを賭けた投資家
イーサリアム(ETH)は今年上半期の6カ月間で61％上昇した。そのため、イーサリアムが下半期も上昇する可能性に賭けて、多額のオプション契約を購入した投資家が現れた。
アンバーデータ（Amberdata）によると、ある投資家が7月1日、12月29日が満期となるイーサリアムの「ブルコールスプレッド」を約6万3250枚分（1枚=1ETH）、1000万ドルで購入した。ブルコールスプレッドはコールオプションの売りと買いを組み合わせた取引であり、この取引には2500ドルの権利行使価格でのコールオプションの売りと1900ドルの権利行使価格でのコールオプションの買いが含まれていた。
2022年の最終四半期以降、金融市場にリスクテイクが強く戻ってきている。コンセンサスはこのまま続くというものだが、一部のオブザーバーは法定通貨の流動性圧力が控えていることを主要指標で指摘しており、注意を呼びかけている。
暗号通貨ファンドDecentral Park Capitalのポートフォリオマネジャーのルイス・ハーランド（Lewis Harland）氏は、「アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の純流動性指標や世界の純流動性指標など、広く追跡されている法定通貨の流動性指標が最近低下しているため、状況は厄介になる可能性がある」と警告した。
③トップ3のNFTが1ヶ月で価格が平均47%下落
トップ3のNFTのフロア価格が大幅に下落している。1ヶ月の販売ボリュームが最も多かったイーサリアムチェーン上のトップ3のNFTコレクションはBored Ape Yacht Club（BAYC）、Azuki、Mutant Ape Yacht Club（MAYC）の3つであるが、1ヶ月前の6月4日時点と比較して、これらのNFTコレクションのフロア価格は平均で約47%下落している。
④韓国の国会が「暗号通貨ユーザー保護法」を承認
韓国の国会は6月30日、暗号通貨に特化した法的枠組みとして「暗号資産ユーザー保護法」を承認した。今後政府に回送され、一年以内に発効となる見込みである。
この法律は、暗号通貨取引などについて不正な行為に罰則を課し、サービスプロバイダーが投資家の利益を保護するために特定の要件を遵守することを求める。
⑤コインベースがSEC提訴の逆風にも負けず市場シェアを拡大
コインベース(Coinbase)は現在米SECから提訴されているものの、ブラックロックやフィデリティなどのビットコイン現物ETFを申請している大手資産運用会社と監視共有契約を締結したことにより、市場シェアを伸ばし、2023年1月以来の最高の64％を記録した。
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