「4月17日」WikiBit速報まとめ
①ステーブルコイン発行企業パクソスがカナダでのサービス終了
ステーブルコインを発行しているフィンテック企業パクソス（Paxos）は4月12日、カナダでのサービスを終了すると発表した。
パクソスがカナダでのサービスを終了する理由はカナダの暗号通貨に関する規制のためである。
②FATF会合が暗号通貨のマネロン対策の規制推進で一致
マネーロンダリング対策などを監視する国際組織の金融活動作業部会（FATF）暗号資産コンタクト・グループ会合が4月14日東京で開催され、暗号通貨のマネロン対策強化に向けた規制を推進することで一致した。
暗号通貨規制は来月新潟市で開催される先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議での主要議題の一つとなる見通しで、日本は議長国として今回の会合の議論を反映させる考えである。
暗号通貨取引所FTXの破綻によって損害を被った投資家が2022年11月に起こした集団訴訟に対して、メジャーリーガー大谷翔平選手の弁護団が彼に対する訴状の棄却をフロリダ州の連邦裁判所に求めた。
弁護団は「大谷は訴訟が行われているフロリダ州の住人ではなく、同州の住人に対して宣伝活動も行っていない」、「彼は公的な発言は日本語で行っており、英語が使われている同州での広告宣伝活動には責任がない」としている。
④米国下院議員がSEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の解任に動く
米国下院議員ウォーレン・デビッドソン（Warren Davidson）氏はツイッターでコインベース（Coinbase）最高法務責任者ポール・グレワル（Paul Grewal）氏に、「証券取引委員会（SEC）委員長ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の一連の権力乱用を是正するため、彼を解任する法案を提案している」とリプライした。
ブロックチェーン分析会社CrvptoQuantによると、米国政府が保有しているビットコインは売却の際に市場に売り圧力をもたらす可能性がある。売却の可能性があるのは5月26日、8月7日、10月19日、12月30日である。
による、米政府は保有するビットコインの一部を3月14日に売却、残り（約41,491 BTC）を年内に4回に分けて売却する予定であるという。
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