大手暗号資産レンディング企業Blockfiが破産申請！

米国の暗号資産レンディング企業ブロックファイ（BlockFi Inc.）社は11月28日、米ニュージャージー州の連邦裁判所に連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。破産申請の対象となるのはブロックファイ、ブロックファイ・トレーディング（BlockFi Trading）、ブロックファイ・ベンチャーズ（BlockFi Ventures）など関連企業計8社で、債権者数は10万以上に上り、10億～100億ドルの資産とそれと同規模の負債があることが明らかになった。

ブロックファイ社は 2017 年、CEOのザック・プリンス（Zac Prince）氏とフローリ・マルケス（Flori Marquez）氏により設立された。本社はジャージー・シティにあり、ニューヨーク、シンガポール、ポーランド、アルゼンチンにもオフィスがある。

同社は以下のプレスリリースを出した。

「再編の取り組みの一環として、弊社はFTXおよび関連企業体を含む取引相手から、すべての債務を回収することに全力を注ぎます。しかし、FTX は破産手続き中であるため、FTXからの回収は遅れると予想されます。

連邦破産法11条への移行をスムーズに行うため、弊社は事業を継続できるよう一連の申し立てを裁判所に提出しました。ファースト・デイ・モーション（First Day Motions）には、従業員の賃金の支払い、従業員の福利厚生の継続などの要請が含まれ、裁判所の承認が得られることを期待しています。また人件費を含む経費の大幅削減を実施するための内部計画も開始しました。

現在、プラットフォームの活動は一時停止しています。弊社は手元に2億5,690万ドルの資金があり、再編中の特定の業務をサポートするのに十分な流動性を提供することができると考えています」

ブロックファイ社は、「破産申請は、再編によってビジネスが安定し、すべてのクライアントとその他のステークホルダーが最大限の利益を得られるチャンスとなるでしょう」と主張する。同社は2022年の財務的困難や破綻した暗号資産関連企業の1つとなった。

申請書類によると、ブロックファイ社の大口債権者は1番目がAnkura Trust Companyで7.2億ドル、2番目がFTX USで2.75億ドルである。これらには「融資」と書かれていることから、過去の融資契約の未返済分だとみられる。

また、米証券取引委員会（SEC）も債権者リストに含まれ、3,000万ドルの債権がある。これは「和解」と書かれていることから、暗号通貨有利子付き口座の規制違反に関する和解金だと思われる。

同社は破産の発表でFTXを引き合いに出した。同社財務アドバイザーのマーク・レンジ（Mark Renzi）氏は、「FTXの崩壊に伴い、弊社の経営陣と取締役会は直ちに顧客と会社を守るために行動を起こしました。創業以来、弊社は健全に事業を行っており、暗号通貨産業の発展のために取り組んできました。弊社はすべての顧客とその他のステークホルダーが最良の結果を得られるよう期待しています」と述べた。

11月10日、ブロックファイ社は出金を一時停止した。ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は15日、FTXの破綻による影響がその他の企業やプロジェクトへと及ぶ中、ブロックファイ社が破産申請の準備をしていると報じていた。

2022年、Voyager Digital、Celsius、Three Arrows Capital、FTXが破産適用を申請していた。半年前に起きたテラ・ブロックチェーンの崩壊の連鎖反応とも言える。

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