ランサムウェア「Conti」の情報提供で米国務省が1500万ドルの懸賞金を

米国務省(The U.S.Department of State)は、犯罪者グループ「Conti」の情報提供に対して、総額1500万ドルの懸賞金を設定した。

その内、Contiグループのリーダーの特定や居場所の特定に役立つ情報には、最高1,000万ドル、Contiグループと共謀している人物の逮捕につながる情報には、500万ドルが与えられる。また懸賞金は、国務省の国際組織犯罪報奨プログラム（State’s Transnational Organized Crime Rewards Program：TOCRP）の元で提供され、どの国からも請求することができる。

ランサムウェア（Ransomware）は、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」から成る造語で、身代金要求型不正プログラム(マルウェア)のことだ。感染したコンピュータは、利用者のシステムへのアクセスが制限され、ファイルがブロックされる。制限の解除、ファイルの返却と引き換えに、ハッカーに身代金を支払うように要求される。応じない場合、個人情報が削除・公開される恐れがある。

ブロックチェーン分析企業のChainalysis によると、2016年から2021年の間にランサムウェア攻撃の被害総額は6億9200万ドルに達した。2021年だけ、身代金の支払総額は6億ドル超だった。その中でも、Contiによる攻撃の被害額は1億8000万ドルに上る。

Contiのランサムウェアグループは2年以上活動しており、約350人のメンバーがいると推定さている。米国、ヨーロッパ、日本の国や地域、金融、製造、保険、医療サービス等の事業者に攻撃を仕掛けている。

2022年3月から4月にかけて、自動車部品メーカー「三桜工業」の米国子会社とパナソニック・ホールディングスのカナダ子会社がそれぞれContiから攻撃を受け、ランサムウェアに感染したことを明らかになった。

Contiをハッキングしたサイバーセキュリティ研究者の情報によると、このグループは他のランサムウェアプログラムより優れた、独自のソフトウェアを使用しているとの情報もある。また、Contiのメンバーはロシアの連邦保安庁（FSB）とつながりがあり、政府が後ろ盾になっている可能性が高い。

サイバー犯罪は高い収益が見込めるため、攻撃が終わることはないだろう。ランサムウェアの被害に遭わないためには、セキュリティパッチの適用や、マルチ認証などの対策が有効だ。これに加えて、侵入の早期検知や即時対応を実現するためのセキュリティ対策も必要となってくるだろう。

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