EU議会 PoW禁止令を否決 - WikiBitJapan’s blog

3月14日、欧州議会の経済金融委員会（ECON）はプルーフ・オブ・ワーク（PoW）システムの使用禁止について否決した。今回PoWシステム使用禁止案の否定により、暗号通貨への規制は緩くあるべきという認識が、欧州連合の各国に広がると推測されている。

草案では、2025年1月からEU域内でプルーフ・オブ・ワーク（PoW）ベースの暗号通貨を禁止する条項が提出されていた。その後、暗号通貨のコミュニティからの強い反発を受け撤回されたが、改訂版が最新の草案に導入された。

新草案では、EUに加盟する27の国において、暗号通貨のPoWシステムに対するいくつかの制限が設けられている。すべてのPoW系暗号通貨はEU求める「環境維持のための最低基準」を遵守することが求められる。

・PoWシステムとは

PoWは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）などの暗号通貨が採用しているコンセンサスメカニズムである。この仕組みは、ネットワーク上の取引を検証するために、大量の演算作業が必要となり、最も速く演算結果を取得するシステムに対して暗号通貨の報酬を提供する。しかし、大量の演算作業には、多くのエネルギーも必要となっている。これは自然環境にも一定の影響を与える。PoWは、ブロックチェーンを保護し、悪質な者による不正な取引の検証を阻止するための有効なモデルと考えられている。

すでにEUの暗号通貨市場で取引されているビットコインやイーサリアムなどの主流のPoW系暗号通貨については、コンセンサスメカニズムをPoWから、プルーフオブステークコンセンサスメカニズム（Proof -of-Stake：PoS*）など、より少ないエネルギー消費で済む方式へ移行する案が考えられている。

イーサリアムは今年中にPoSに移行するする予定であるが、ビットコインは現在、また移行案はまとまっておらず、新たな法案が施行された場合、影響を直接受けることになる。そのため、この法案についても、暗号通貨コミュニティからは批判が寄せられている。

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