香港がステーブルコインで米ドル覇権に挑戦？Web3有識者が提言
7月3日、香港科技大学副学長でありWeb3.0協会首席科学顧問の汪揚氏、エンジェル投資家の蔡文勝氏、区塊城Web3.0科技公司創設者の雷志斌氏、香港科技大学博士課程学生の文一舟氏が香港現地メディア大公文匯網において、「香港は外貨準備高を裏付け資産にしてステーブルコインを発行すべきである」と政策提案（提案書）を発表した。
彼らは提案書において、「現在、香港政府は民間企業による香港ドルステーブルコインの発行を許可、奨励しているが、この政策は保守的であり、香港政府が推進するデジタル資産およびデジタル経済に関する計画と合っていない。民間企業が発行する香港ドルステーブルコインでは大きな市場シェアを占めることが難しく、主要な暗号通貨にはならないだろう。シンガポールの決済会社Xfersが発行するシンガポールドルのステーブルコイン（XSGD）を例に挙げると、時価総額は660万米ドルであり、これと比較し、USDTとUSDCの時価総額はそれぞれ830億米ドルと280億米ドルである。XSGDのような規模のステーブルコインでは、米ドルステーブルコインに対抗することはできない。香港政府はこれを踏まえて更に高い目標とコミットメントを持たなければならない」と述べた。
そして、「私たちは香港政府に香港の外貨準備高を裏付け資産した香港ドルステーブルコイン（HKDG）を発行することを強く訴える」と述べた。HKDGのGとはGovernmentのGである。さらに、「政府が裏付けるHKDGは政府の監督が容易になり、ブロックチェーンによる透明性・耐改ざん性の恩恵を受けることができる。この種のイノベーション政策は香港のデジタル金融分野でのリーダーシップに対して大きなサポートとなる」と主張した。
他に、提案書において、「香港の外貨準備高は4300億米ドルであり、USDTとUSDCを合わせた時価総額1200億ドルを優に超えている。米ドルステーブルコインと比べると、HKDGは信頼性が高く、リスクが低い。特にUSDTは信頼性に疑問が持たれており、最近では大きく値下がったこともあるため、HKDGは米ドルステーブルコインの一極集中に挑戦する潜在力があり、またブロックチェーンとデジタル資産エコシステムにおける主流ステーブルコインになれるだろう」と語った。
また、提案書では、脱米ドルについて、このように触れている。「HKDGだけでは米ドルの覇権を崩せないが、ブロックチェーンとデジタル資産技術の発展に伴い、HKDGは米ドルの覇権に挑戦することができ、そして脱米ドル化を進める一歩になる。また、HKDGが成功すれば、他の主要通貨も真似て、グローバル金融の多元化が進む」。現在、東南アジアと中東の国々を中心に脱米ドルが進んでいる。
最後に、「フィンテックのイノベーション、金融市場での競争力の強化、外貨準備金使用の最適化、脱米ドル化のため、香港政府は香港の外貨準備を担保に香港ドルステーブルコインを発行すべきである。これによってはじめて、香港はデジタル経済時代において競争優位を築ける」とまとめた。
香港はWeb3のハブになるために、ブロックチェーンと暗号通貨の分野で大きく動き出している。今後、香港から目が離せない。
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「7月5日」WikiBit速報まとめ
①下半期もイーサリアムが強気に1000万ドルを賭けた投資家
イーサリアム(ETH)は今年上半期の6カ月間で61％上昇した。そのため、イーサリアムが下半期も上昇する可能性に賭けて、多額のオプション契約を購入した投資家が現れた。
アンバーデータ（Amberdata）によると、ある投資家が7月1日、12月29日が満期となるイーサリアムの「ブルコールスプレッド」を約6万3250枚分（1枚=1ETH）、1000万ドルで購入した。ブルコールスプレッドはコールオプションの売りと買いを組み合わせた取引であり、この取引には2500ドルの権利行使価格でのコールオプションの売りと1900ドルの権利行使価格でのコールオプションの買いが含まれていた。
2022年の最終四半期以降、金融市場にリスクテイクが強く戻ってきている。コンセンサスはこのまま続くというものだが、一部のオブザーバーは法定通貨の流動性圧力が控えていることを主要指標で指摘しており、注意を呼びかけている。
暗号通貨ファンドDecentral Park Capitalのポートフォリオマネジャーのルイス・ハーランド（Lewis Harland）氏は、「アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の純流動性指標や世界の純流動性指標など、広く追跡されている法定通貨の流動性指標が最近低下しているため、状況は厄介になる可能性がある」と警告した。
③トップ3のNFTが1ヶ月で価格が平均47%下落
トップ3のNFTのフロア価格が大幅に下落している。1ヶ月の販売ボリュームが最も多かったイーサリアムチェーン上のトップ3のNFTコレクションはBored Ape Yacht Club（BAYC）、Azuki、Mutant Ape Yacht Club（MAYC）の3つであるが、1ヶ月前の6月4日時点と比較して、これらのNFTコレクションのフロア価格は平均で約47%下落している。
④韓国の国会が「暗号通貨ユーザー保護法」を承認
韓国の国会は6月30日、暗号通貨に特化した法的枠組みとして「暗号資産ユーザー保護法」を承認した。今後政府に回送され、一年以内に発効となる見込みである。
この法律は、暗号通貨取引などについて不正な行為に罰則を課し、サービスプロバイダーが投資家の利益を保護するために特定の要件を遵守することを求める。
⑤コインベースがSEC提訴の逆風にも負けず市場シェアを拡大
コインベース(Coinbase)は現在米SECから提訴されているものの、ブラックロックやフィデリティなどのビットコイン現物ETFを申請している大手資産運用会社と監視共有契約を締結したことにより、市場シェアを伸ばし、2023年1月以来の最高の64％を記録した。
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盗まれたNFTは160分以内に転売される！盗難を防ぐには？
2023年6月、227万ドルのNFT（Non-Fungible Token、代替不可能なトークン）が盗難された。暗号通貨セキュリティ企業ペックシールド（PeckShield）によると、盗まれたNFTは160分以内にマーケットプレイスで販売されていたという。なお、ブラーが86％、オープンシーが13.76％であったという。
ペックシールド（PeckShield）によると、2023年6月、227万ドル相当のNFTが盗まれ、前月（5月）の295万ドルから減少した。6月の被害額は2023年の月単位で最も少ない。なお、最も多いのは2月で1,620万ドルであった。2月の被害額は6月と比べて85%も減少した。なお、2023年上半期には約4000万ドルのNFTが盗まれている。しかし、ここ数ヶ月の傾向から、下半期は被害額が減少すると見込まれる。
また、盗まれたNFTは3時間以内にブラー（Blur）やオープンシー（OpenSea）などのマーケットプレイスで売却されていることもわかった。この動きから、ハッカーは盗み出したNFTをできる限り早く換金しようとしていることがわかる。なお、6月に盗まれたNFTのうち、99.7％がブラーとオープンシーで売られ、内訳はブラーが86％、オープンシーが13.76％であった。
TON（The Open Network）ブロックチェーン上のNFTマーケットプレイスGetgemsのAxenia Shliakhtina氏は、「NFTを最も安全に保管する方法の一つはハードウェアウォレットである。ハードウェアウォレットなら、オフラインで保管されるため、ハッキングの心配がない。多くのNFTコレクターはTonkeeperのような非保管型ウォレットや保管型ウォレットのオンラインストレージに移行している」、「長期間保有したい価値あるデジタル資産の場合、別のウォレットに保管するのが望ましい」とアドバイスした。
また、気を付けるのは盗難だけではない。NFTに限らず、現在、詐欺が急増している。こちらの記事で、それぞれの詐欺の手口、見分け方、対策、対処法を紹介しているので、騙されないようにぜひ読んでほしい。
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「7月4日」WikiBit速報まとめ
①シンガポール当局が暗号通貨企業に対して顧客資産の信託を命令
シンガポール金融管理局（MAS）はシンガポールの暗号通貨サービスプロバイダーに年内に顧客資産を法定信託に預け、安全に保管する要件を7月3日発表した。この要件は、MASが2022年10月に開始された顧客保護の強化に関するパブリックコンサルテーションを受けた後に導入されることになった。
MASは「これにより、顧客資産の損失や不正使用のリスクを軽減し、DPT（デジタル決済トークンまたは暗号資産）サービスプロバイダーが倒産した場合の顧客資産の回収を促進する」と述べている。
②香港政府がWeb3発展促進へ向けてタスクフォースを設立
香港政府が「Web3発展促進タスクフォース」を設立したと6月30日発表した。
なおタスクフォースとは、重要課題に取り組むために有識者らを集めて結成されるチームを指す言葉だ。
発表によれば、同タスクフォースは関連する暗号資産市場セクターから15名の非公式メンバーによって構成され、主要な政府高官や関係金融規制当局も参加するとのこと。非公式メンバーの任期は2023年7月1日から2年間だ。
③人気のマリオファンゲームにマルウェアが
マリオファンが作ったファンメイドゲーム「Super Mario 3 : Mario Forever」の一部にマルウェアが仕込まれていることがわかった。
マルウェアのリスクがあるのはWindows版で、このマルウェアに感染すると知らない間に自分の端末が暗号通貨マイニング用マシンにコンバートされ、さらにマシン上の情報すべてを抜き取られる可能性もある。
④暗号通貨ATM運営企業がナスダック株式市場にSPAC上場
ビットコインのATMサービスを提供する米企業Bitcoin Depotの株式が7月3日ナスダックに上場された。
上場初日の立会取引時間前の取引では4.5ドル付近から取引を開始。一時6.27ドルまで上場するも最終的な終値は3.46ドルだった。
⑤ビットコインの2023上半期騰落率83.8％！全金融商品中第1位
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暗号通貨の犯罪に大きな変化！
ビットコインはこれまで匿名性の高さから犯罪に広く利用されてきた。そのため、ビットコインに犯罪のイメージを持つ人も少なくないだろう。しかし、それは過去の話である。TRMラボ（TRM Labs）のレポートによると、犯罪者は不正に得た資金の移動にビットコインを利用しなくなったという。
TRMラボ6月28日に発行したレポート不正暗号通貨エコシステムレポート（Illicit Crypto Ecosystem Report）において、「40種類以上の犯罪を分析した結果、暗号犯罪には大きな変化が見られる。ビットコイン・ブロックチェーンからイーサリアム、トロン、バイナンス・スマートチェーンなどの他の多種類のチェーンに移行している。犯罪者はマネーロンダリングや検知を回避するため、チェーンホッピングのような新しい手法を利用しているため、今日の暗号通貨の不正取引においてビットコインが占める割合は19%に過ぎない」と報告した。
※チェーンホッピングとは、資金を他種類の暗号資産に替えることで、ブロックチェーン上の追跡を困難にする犯罪手法である。
レポートの主な内容は以下の通りである。
・2016年にはビットコインは暗号通貨の不正取引全体の97％を占めていたが、2022年にはわずか19％を占めるのみである。
・2016年には暗号通貨のハッキング全体のうち3分の2がビットコインであったが、2022年にはビットコインはわずか3％弱となり、イーサリアムが68％、バイナンス・スマートチェーンが19％を占めた。
・2016年にテロ資金調達に使われていたのはビットコインのみだったが、2022年にはトロンが主に利用されている（92％）。
・2022年、詐欺の被害額は約90億4,000万米ドルであり、主にねずみ講やマルチビジネスである。
※ねずみ講とマルチビジネスについては、こちらの記事で仕組み、手口、事例、見分け方、対策、被害に遭った時の対処方法などを解説しているので、騙されないために合わせて読んでほしい。
https://www.wikibit.jp/pyramid-scheme/
https://www.wikibit.jp/crypto-multilevel-marketing/
・2022年、クロスチェーンブリッジへの攻撃により、約20億米ドルが盗まれた。
・2022年、ダークネット・マーケットを介して違法取引額が14億9000万米ドルに上り、ダークネット・マーケットの80％がロシア語であった。
※ダークネット・マーケットとはTorやI2Pなどのダークネットを介して運営されるダークウェブ上の商業ウェブサイトである。
TRMラボの共同設立者兼CEOエステバン・カスターニョ（Esteban Castano）氏は、「暗号通貨を用いた不正な活動に大きな変革が起きている」と語った。
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「7月3日」WikiBit速報まとめ
①機関投資家は暗号資産の先行きに楽観的
世界最大の暗号通貨取引所バイナンス（Binance）が2023年3月から5月にかけて実施した調査によると、同取引所の機関投資家の顧客は2024年以降の暗号資産の見通しについて楽観的だという。
調査報告書によると、回答者の63.5％が今後1年間の暗号資産の見通しに前向きで、88％が今後10年間は楽観的であると答えた
②ドバイに暗号通貨の大物が集合！グローバル金融ハブに
暗号通貨の大物たちがアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに集まっているという。バイナンスCEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏はドバイを本拠地としており、コインベースCEOブライアン・アームストロング（Brian Armstong）氏はドバイ規制当局と会談した。また、インド最大の取引所の1つであるWazirxは本社をドバイに移転する予定である。
ドバイはニューヨーク、ロンドン、香港に続くグローバル金融ハブを目指しており、その戦略は順調に進んでいるようである。
③サークル社が元ゴールドマンサックス最高リスク管理責任者を採用
ステーブルコインUSDCのサークル（Circle Internet Financial）社が元ゴールドマンサックス最高リスク管理責任者のクレイグ・ブロデリック氏を取締役に採用した。
ブロデリック氏は30年以上のキャリアを持ち、大手金融機関のアドバイザーも務め、ゴールドマンサックス以外では、モントリオール銀行とマクダーモット・インターナショナルの取締役会リスク委員会委員長などで活動してきた経歴を持つ。
④NFTコレクションAzukiの価格が下落
アニメアート系NFTコレクション「Azuki」のフロアプライス（最低購入価格）が7月1日時点で前週比約50%下落している。今週行った新しいNFTシリーズ「Elementals」のセールを巡り、コミュニティ内で混乱が生じており、価格に影響した可能性がある。
Elementalsのデザインのバリエーションが乏しく、一部には重複があったとする批判の声が相次いだため、供給量の増加により価値が希釈化される懸念から、オリジナル（OG）Azukiコレクションを含むフロアプライスが下落したようである。
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【WikiBitデータ】前週相場情報のまとめ
6月26日ー6月30日、毎日上昇Top3の情報まとめである。
日間上昇率Top1：XVG（+53.46％）
7日間上昇率Top1：XVG（+139.8％）
30日間上昇率Top1：BCH（+171.6％）
上昇し続けるトークン：
COMP：3回「日間上昇Top3」に入れ、一番高い日間上昇率は+26.82％、7日間上昇率は+83.5％、30日間上昇率は+99.3％である。
XVG：2回「日間上昇Top3」に入れ、一番高い日間上昇率は+53.46％、7日間上昇率は+139.8％、30日間上昇率は+104％である。
他の通貨の7日間・30日間変動
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