米SECがビットコイン現物ETFの申請書類が不十分として返却！市場はどう見る？
6月中旬からブラックロック（BlackRock）を筆頭に米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）に申請されたビットコイン現物ETFの承認に対して黄色信号が灯った。ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal：WSJ）は6月30日、「SECは『今月（6月）相次いで申請されたビットコイン現物ETFについて、書類が不十分である』と語った」と報じた。
WSJによると、SECはナスダック（NASDAQ）とシーボー・グローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）に対し、「今月さまざまな機関に代わってビットコイン上場ファンドの申請を行ったが、提出書類は十分に明確とは言えず、包括的ではない」と伝えたという。具体的には、暗号通貨取引所の名前がなく、監視共有契約の情報が不十分であったため、SECは提出書類を差し戻したという。
なお、再提出は可能であるという。シーボーの広報担当は修正して再提出するという。そのため、現時点では却下されたわけではない。
SECはこれまで、「ビットコインETFが詐欺や市場操作を十分に防げると証明できるまで、ビットコインETFは承認しない」と述べてきた。監視共有契約は詐欺や市場操作を防止するシステムとして、ブラックロックが盛り込んだものである。また、今回申請した他のファンドも同様に盛り込んでいる。監視共有契約とは暗号通貨取引所などと協力しながら市場取引・清算・顧客識別に関する情報を共有することによって市場操作の可能性を下げる仕組みである。
このニュースを受け、ビットコインは下落し、3万ドルを割った。しかし、市場は「却下されたわけではなく、詳細な情報を追加すれば承認される可能性がある」とポジティブにとらえたため、すぐに3万ドルに回復した。現時点で、3万ドルの支持線は力強いと言える。
ただし、一部のアナリストは、「ビットコイン現物ETFの承認が難航すれば、アルトコインに資金が流れ、アルトコインが急騰する可能性がある」と分析している。実際、このニュースを受け、ライトコイン（Litecoin：LTC）は2％、ソラナ（Solana：SOL）は8%、ポリゴン（Polygon：MATIC）は4％、イーサリアム（Ethereum：ETH）とカルダノ（Cardano：ADA）は3%上昇した。
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「6月30日」WikiBit速報まとめ
①ドイツ規制当局がバイナンスの暗号資産ライセンス申請を拒否
ドイツ金融メディアのフォワード・ファイナンスは、「ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）がバイナンス（Binance）に対し、暗号資産（仮想通貨）カストディライセンスを付与しないと伝えた」と報じた。なお、BaFinがバイナンスの申請を正式に拒否したのか、それとも非公式にその決定を伝えたのかは不明で、バイナンスが申請を取り下げる可能性がある。
②バイナンスの欧州提携銀行ペイセーフが9月にサポート終了
バイナンス（Binance）の欧州提携銀行であるペイセーフ・ペイメント・ソリューションズ（Paysafe Payment Solutions）が、9月25日から欧州経済領域（EEA）全域において、バイナンスへの組み込みウォレット・ソリューションの提供を停止すると6月29日発表した。
ペイセーフは「弊社とバイナンスは現在、今後数ヵ月の間にこのサービスを終了するため、秩序ある公正なプロセスを相互に実施する為に取り組んでいる」とロイターへのメールで述べた。
米大手資産運用会社フィデリティ（Fidelity）が再びビットコイン現物ETFの取引所への上場を申請していることが、上場予定先であるシーボー・グローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で明らかになった。
フィデリティは2023年1月に申請を行ったが、詐欺行為や相場操縦を防ぎ、投資家の保護や公共の利益実現につながる各種基準を満たしていないとの理由で、SECに拒否された。
④「SECの提訴は越権行為」としてコインベース（Coinbase）が訴訟却下を申し立て
暗号通貨取引所コインベースは6月29日、米証券取引委員会（SEC）が同社に起こした訴訟に対して、「SECが有価証券とみなしているトークンは投資契約ではなく、SECはその権限を超えた訴訟を行っている」と主張し、SECの申し立てを却下するよう裁判書類を地裁に提出した。
⑤英国が暗号通貨規制を定める法案を承認
英国チャールズ国王は6月29日、金融サービス・市場法案の修正案を承認した。この法案には暗号通貨を金融商品として規制できることを明確にする内容が盛り込まれている。
すべての暗号通貨を規制された金融活動として指定し、仮想通貨広告の監督、企業の登録制度、さらに、ステーブルコインを英国で決済手段として規制することを可能にする内容も含む。
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【警告】2023年第2四半期はDeFiのハッキングと詐欺が7倍に増加！
2023年上半期のDeFi（分散型金融）のハッキングと詐欺による被害総額は6億6,700万ドルに達し、2023年第2四半期の被害額は2億4,308万8,280ドルに上ったことが、Web3のサポートアプリDe.Fiが発行したQ2 De.Fi Rekt Reportによって明らかになった。
本レポートによると、DeFi関連のハッキング件数が前年比で約7倍増加しているという。また、2022年の同時期には17件しか報告されていなかったが、第2四半期には117件に急増、第2四半期の被害額は2億850万ドル以上に上り、2023年上半期の被害額は6億6500万ドルに達した。なお、第2四半期の被害のうち、450万ドルは回収に成功した。しかし、前年同期に回収されたのは690万ドルであったため、盗まれた暗号通貨の追跡や回収が難しくなっていることがわかる。
2023年第2四半期のハッキング・詐欺事件トップ5は、アトミックウォレット（Atomic Wallet）、Fintoch、MEVブースト（MEV-Boost）、ビットゥルー（Bitrue）、GDACであり、合計で約9,280万ドルの被害を出した。アトミックウォレットは被害額3500万ドルで、被害総額の約17％を占めた。Fintochは被害額3170万ドル、MEVブーストは被害額2610万ドル、ビットゥルーは被害額2190万ドル、GDACは被害額1430万ドルであった。
被害の一番の原因は不正アクセスであり、被害額は7580万ドル（被害総額の4分の1）であった。二番目はエクスプロイトで、被害額が5530万ドルであった。また、ラグプルの被害額は4,730万ドルに上った。
被害額の多かったブロックチェーンはイーサリアムで、8,250万ドルの被害に遭った。二番目はBNBスマートチェーンで、被害額は5,780万ドルであった。なお、件数ではBNBスマートチェーンが65件と、最も多かった。
攻撃ベクトル（侵入手段）はトークンが最も多く、67件であった。その他の攻撃ベクトルはDEX12件、レンディング・プロトコル9件、NFT4件であった。
暗号通貨のハッキングと詐欺は増加の一途を辿っている。騙されないためにも、ハッキングや詐欺の手口を知り、しっかりと対策する必要がある。暗号通貨の各種詐欺については、以下の記事でそれぞれ手口、事例、騙されやすい人の特徴、見分け方、対策、対処法を詳しく紹介しているので、騙されないためにもぜひ読んでほしい。
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「6月29日」WikiBit速報まとめ
①130カ国がCBDCプロジェクトを進行！
米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが6月28日公表した調査結果によると、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のプロジェクトに現在130カ国が何らかの形で関与しており、ほぼ半数は開発が進展し、実証試験段階に移行したり、さらに発行にこぎ着けたりしているという。
アトランティック・カウンシルの分析では、過去半年でアルゼンチンを除く20カ国・地域（G20）は全て「進展組」に入った。カリブ海諸国やナイジェリアなど11カ国は既に発行、中国では実証試験の対象が2億6000万人に広がり、案件は電子商取引から政府の景気刺激策に絡む支払いまで多岐にわたっている。
②マイニング事業者が2週間で10億ドル以上のビットコインを取引所に送付
ビットコインのマイナーは過去2週間に10億ドル以上のビットコインを取引所に送った。なお、分析会社CryptoQuantによると、3万3860BTC以上がデリバティブ取引所に送られたが、大半はその後、独自のウォレットに回収されたという。
③SBIホールディングスが7月から暗号資産の信託業務を開始
SBIホールディングスは、グループのSBIクリアリング信託が7月から暗号資産の信託業務を開始すると6月28日に発表した。SBI VCトレードにカストディーを提供する。暗号通貨を対象とする信託業務は国内初である。
④FTXが暗号通貨取引所の再開に向けて投資家と協議を開始
昨年11月に破産申請した暗号通貨取引所FTXはFTX.comの再開に向けて投資家と話し合いを開始したことがわかった。取引所の再開は共同事業になる可能性があり、FTXはリブランディングして再出発することを検討しているという。
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金融庁がシンガポールのデジタル資産プロジェクトに海外規制機関として初参加！
金融庁は、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore：MAS）が2022年5月に設立したデジタル資産に関する官民連携イニシアチブのプロジェクト・ガーディアン（Project Guardian）にオブザーバーとして参加することを6月26日に発表した。なお、金融庁はプロジェクト・ガーディアンに参加する初の海外規制機関である。
プロジェクト・ガーディアンとはホールセールの資金調達市場の効率化と流動性向上を目的としたトークン化債券・預金の機関投資家間での取引可能性などを検討するプロジェクトである。現在、債券・外国為替取引・資産運用等の分野でパイロット実験が行われており、デジタル資産領域に関する見識・理解を深め、様々なアセットクラスのユースケースを調査するため、プロジェクト・ガーディアンでは金融機関や政策当局の参加を促している。
金融庁のプロジェクト・ガーディアンへの参加に対して、MAS副局長レオン・シン・チオン（Leong Sing Chiong）氏は、「プロジェクト・ガーディアンへの金融庁の参加を歓迎します。責任あり革新的なデジタル資産のエコシステムの発展に資するグローバルな取組みを支援するために、金融庁とともに官民の垣根を超えた協働ができることを楽しみにしています」と述べた。金融庁総合政策局参事官の柳瀬護氏は、「プロジェクト・ガーディアンにオブザーバーとして参画することができ、大変うれしく思います。分散型金融システムは複雑に発展を続けており、リスクへの対応が重要である一方で、ブロックチェーン技術がWeb3.0を含め中長期的にイノベーションの源泉となっていく可能性もあります。MASや金融機関との協働を通じて、本領域における知見を更に高めていければと思います」と述べた。
日本からプロジェクト・ガーディアンへ参加しているのは金融庁だけではない。SBIデジタル・アセット・ホールディングスも参加している。同社はシンガポールの大手銀行DBS銀行と店頭外国為替取引で、トークン化された資産と流動性プール・プロトコルの有用性を検証した。
MASはまたプロジェクト・ガーディアンの拡大を6月26日に発表した。これを支援するため、11の金融機関から成るプロジェクト・ガーディアン・インダストリー・グループを設立した。参加する金融機関は、ADDX、シティ（Citi）、DBS銀行、JPモルガン（JP Morgan）、HSBC、SBIデジタル・アセット・ホールディングス、シュローダー・インベストメント・マネージメント（Schroder Investment Management）、SGXグループ（SGX Group）、スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）、UBS AG、UBSアセット・マネジメント（UBS Asset Management）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（United Overseas Bank：UOB）である。
プロジェクト・ガーディアンの拡大について、MAS副局長レオン・シン・チオン氏は、「MASは暗号通貨の投機を強く抑制し、制限しようとしていますが、デジタル資産のエコシステムには価値創造と効率化の可能性が大いにあると考えています。責任ある革新的なデジタル資産エコシステムを育成するため、業界と積極的に協力しているのはそのためです。プロジェクト・ガーディアンの新たな段階に入り、将来の金融ネットワークの健全な発展を導くための効果的な枠組みを共同で開発するために、政策立案者や業界の実務者と協力することを楽しみにしています」と述べた。
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「6月28日」WikiBit速報まとめ
The Blockは6月27日、資産運用大手のフィデリティ（Fidelity）が早ければ27日にビットコインETF（上場投資信託）を申請する準備を進めていると報じた。このニュースを受け、ビットコインは一時3万1000ドルにまで上昇した。
フィデリティ・インベストメンツの広報担当者は「共有できる最新情報はない」と述べた。同社は2021年にビットコインETFを申請したが、2022年に米証券取引委員会（SEC）に却下された。
②暗号通貨インフラのファイアブロックスがAWSやGoogle Cloudなどのサポートを開始
暗号通貨のカストディ（管理・保管）サービスなどを手がけるファイアブロックス（Fireblocks）は、クラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform、Alibaba Cloud、Thales、Securosusのサポートを開始したと6月27日に発表した。
この動きは、ファイアブロックスのサービスをより幅広い企業に提供するための取り組みの一環で、ITインフラがオンプレミスやクラウドベースのソリューションで展開されている銀行市場にサービスを提供することを可能にするものだと広報担当者は述べた。
③暗号通貨カストディのプライムトラストが事実上破綻
米国ネバダ州金融機関局は26日、同州第8司法地区裁判所に対し、暗号資産カストディ企業プライムトラスト（Prime Trust）の管財人選任を申し立てた。プライムトラストが安全・健全でない方法で運営されており、債務超過に陥っていると判断して、この措置を行う形だ。
金融機関局は、プライムトラストの日常業務を引き継ぎ、同社のすべての財務状況を徹底的に調査して、その顧客を保護するための最善の選択肢を決定できるような管財人を任命することを裁判所に求めている。
④Sui財団がステーキング報酬の売却を否定
L1ブロックチェーン「Sui」の発展をサポートするSui Foundation（Sui財団）は28日、トークンに関する情報共有を行った。
Sui財団はバイナンスやそれ以外の場所で、ロックされて循環していないステーキングされたSUIトークンから、ステーキング報酬や他のトークンを売却したことはないと説明。トークン配分については全てロックアップなどの制限を守っていると主張している。
⑤日本とシンガポールの規制当局が暗号通貨パイロットプロジェクトで協力
6月26日、日本金融庁（FSA）は、シンガポール金融管理局（MAS）の「プロジェクト・ガーディアン（Project Guardian）」イニシアチブに基づく暗号通貨プロジェクトの共同規制とパイロットテストを目的としたシンガポール金融管理局との提携を発表した。
プロジェクト・ガーディアンは、2022年5月にMASによって設立され、適切な規制の下で「資産のトークン化とDeFiアプリケーションの実現可能性」をテストするためである。
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香港HSBCが暗号通貨ETFを提供開始！暗号通貨に否定的だった同行に一体何が…？
香港の大手銀行香港上海銀行（HSBC）はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFの取引を開始した。香港で初めての暗号通貨ETFの取り扱いである。現在HSBCで取引できるETFは以下の3つである。
・CSOP Ethereum Futures ETF
・Samsung Bitcoin Futures Active ETF
CSOP Bitcoin Futures ETFとCSOP Ethereum Futures ETFは南方東英資產管理有限公司（CSOP Asset Management）が発行したETFである。Samsung Bitcoin Futures Active ETFはサムスン・アセット・マネジメント（Samsung Asset Management）が発行したETFである。なお、これらETFは現物ではなく、先物ETFである。
香港証券先物事務監察委員会（HKSFC）は2022年10月に暗号通貨先物ETF発行の申請を受け付けた。南方東英の2つのETFは2022年12月に、サムソンのETFは2023年1月に香港証券取引所に上場された。この3つのETFは上場以来、CSOP Bitcoin Futures ETFが80％以上、CSOP Ethereum Futures ETFが60％以上、Samsung Bitcoin Futures Active ETFが50％以上上昇している。なお、HSBCでのETF取り扱い開始のニュースを受け、これら3つのETFは小幅に上昇した。
HSBCでは暗号通貨ETFの提供に伴い、個人投資家向けにオンラインでの暗号通貨投資教育プログラムの提供も開始した。個人投資家はETFを購入する前に、教育コンテンツとリスクに関するコンテンツを見て学ぶことができる。
HSBCのCEOノエル・クイン（Noel Quinn）氏は2022年10月の時点では、暗号通貨のボラティリティの高さなどHSBCのスタンスに合わないため、「HSBCは暗号通貨分野に進出する計画はなく、暗号通貨関連のサービスを提供することもない」と語っていた。
そんなHSBCが一転、暗号通貨先物ETFの取引を開始したのは、2023年5月に香港金融管理局（HKMA）から暗号通貨取引所を顧客とするよう圧力をかけられたのが理由の一つと思われる。また、ブラックロックのビットコイン現物ETFの申請など、ウォール街の伝統的な金融機関が暗号通貨に積極的な姿勢であるのも理由と考えられる。
香港は6月1日より新しい暗号通貨取引所規制（VASPライセンス制度）が施行され、個人投資家に暗号通貨が解禁された。HSBCの暗号通貨ETFの提供開始は、香港の投資家が暗号通貨へ投資するきっかけの一つとなるだろう。
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