金融庁がシンガポールのデジタル資産プロジェクトに海外規制機関として初参加！


金融庁は、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore：MAS）が2022年5月に設立したデジタル資産に関する官民連携イニシアチブのプロジェクト・ガーディアン（Project Guardian）にオブザーバーとして参加することを6月26日に発表した。なお、金融庁はプロジェクト・ガーディアンに参加する初の海外規制機関である。

 

 

 

プロジェクト・ガーディアンとはホールセールの資金調達市場の効率化と流動性向上を目的としたトークン化債券・預金の機関投資家間での取引可能性などを検討するプロジェクトである。現在、債券・外国為替取引・資産運用等の分野でパイロット実験が行われており、デジタル資産領域に関する見識・理解を深め、様々なアセットクラスのユースケースを調査するため、プロジェクト・ガーディアンでは金融機関や政策当局の参加を促している。

 

金融庁のプロジェクト・ガーディアンへの参加に対して、MAS副局長レオン・シン・チオン（Leong Sing Chiong）氏は、「プロジェクト・ガーディアンへの金融庁の参加を歓迎します。責任あり革新的なデジタル資産のエコシステムの発展に資するグローバルな取組みを支援するために、金融庁とともに官民の垣根を超えた協働ができることを楽しみにしています」と述べた。金融庁総合政策局参事官の柳瀬護氏は、「プロジェクト・ガーディアンにオブザーバーとして参画することができ、大変うれしく思います。分散型金融システムは複雑に発展を続けており、リスクへの対応が重要である一方で、ブロックチェーン技術がWeb3.0を含め中長期的にイノベーションの源泉となっていく可能性もあります。MASや金融機関との協働を通じて、本領域における知見を更に高めていければと思います」と述べた。

 

日本からプロジェクト・ガーディアンへ参加しているのは金融庁だけではない。SBIデジタル・アセット・ホールディングスも参加している。同社はシンガポールの大手銀行DBS銀行と店頭外国為替取引で、トークン化された資産と流動性プール・プロトコルの有用性を検証した。

 

MASはまたプロジェクト・ガーディアンの拡大を6月26日に発表した。これを支援するため、11の金融機関から成るプロジェクト・ガーディアン・インダストリー・グループを設立した。参加する金融機関は、ADDX、シティ（Citi）、DBS銀行、JPモルガン（JP Morgan）、HSBC、SBIデジタル・アセット・ホールディングス、シュローダー・インベストメント・マネージメント（Schroder Investment Management）、SGXグループ（SGX Group）、スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）、UBS AG、UBSアセット・マネジメント（UBS Asset Management）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（United Overseas Bank：UOB）である。

 

プロジェクト・ガーディアンの拡大について、MAS副局長レオン・シン・チオン氏は、「MASは暗号通貨の投機を強く抑制し、制限しようとしていますが、デジタル資産のエコシステムには価値創造と効率化の可能性が大いにあると考えています。責任ある革新的なデジタル資産エコシステムを育成するため、業界と積極的に協力しているのはそのためです。プロジェクト・ガーディアンの新たな段階に入り、将来の金融ネットワークの健全な発展を導くための効果的な枠組みを共同で開発するために、政策立案者や業界の実務者と協力することを楽しみにしています」と述べた。

 

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