「6月30日」WikiBit速報まとめ
①ドイツ規制当局がバイナンスの暗号資産ライセンス申請を拒否
ドイツ金融メディアのフォワード・ファイナンスは、「ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）がバイナンス（Binance）に対し、暗号資産（仮想通貨）カストディライセンスを付与しないと伝えた」と報じた。なお、BaFinがバイナンスの申請を正式に拒否したのか、それとも非公式にその決定を伝えたのかは不明で、バイナンスが申請を取り下げる可能性がある。
②バイナンスの欧州提携銀行ペイセーフが9月にサポート終了
バイナンス（Binance）の欧州提携銀行であるペイセーフ・ペイメント・ソリューションズ（Paysafe Payment Solutions）が、9月25日から欧州経済領域（EEA）全域において、バイナンスへの組み込みウォレット・ソリューションの提供を停止すると6月29日発表した。
ペイセーフは「弊社とバイナンスは現在、今後数ヵ月の間にこのサービスを終了するため、秩序ある公正なプロセスを相互に実施する為に取り組んでいる」とロイターへのメールで述べた。
米大手資産運用会社フィデリティ（Fidelity）が再びビットコイン現物ETFの取引所への上場を申請していることが、上場予定先であるシーボー・グローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で明らかになった。
フィデリティは2023年1月に申請を行ったが、詐欺行為や相場操縦を防ぎ、投資家の保護や公共の利益実現につながる各種基準を満たしていないとの理由で、SECに拒否された。
④「SECの提訴は越権行為」としてコインベース（Coinbase）が訴訟却下を申し立て
暗号通貨取引所コインベースは6月29日、米証券取引委員会（SEC）が同社に起こした訴訟に対して、「SECが有価証券とみなしているトークンは投資契約ではなく、SECはその権限を超えた訴訟を行っている」と主張し、SECの申し立てを却下するよう裁判書類を地裁に提出した。
⑤英国が暗号通貨規制を定める法案を承認
英国チャールズ国王は6月29日、金融サービス・市場法案の修正案を承認した。この法案には暗号通貨を金融商品として規制できることを明確にする内容が盛り込まれている。
すべての暗号通貨を規制された金融活動として指定し、仮想通貨広告の監督、企業の登録制度、さらに、ステーブルコインを英国で決済手段として規制することを可能にする内容も含む。
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