香港が6月1日より個人投資家の暗号通貨取引を再開

香港証券先物事務監察委員会（HKSFC）は5月23日、暗号通貨取引所の規制に関する諮問が完了したと発表した。6月1日より新しい暗号通貨取引所規制（VASPライセンス制度）が施行される。今後、香港で暗号通貨取引関連のサービスを提供する場合、ライセンスを取得しなければならないが、個人投資家に暗号通貨取引サービスを提供できるようになる。

HKSFC行政総裁（CEO）ジュリア・リョン（Julia Leung、梁鳳儀）氏は、「明確な規制を提出することは責任ある発展を促すことにつながる。香港の暗号通貨に関する規制枠組みは同じ業務、同じリスク、同じ規則を原則とし、適切な投資家保護の提供と主要なリスクのコントロールを主眼に置くことで、業界の持続可能な発展とイノベーションのサポートを推進していく」と述べた。

HKSFCのガイドラインによると、現在香港で運営している暗号通貨取引所は6月1日以降の9ヶ月以内に申請を行う必要があり、HKSFCの承認後香港での営業を継続できる。なお、ライセンスを取得しない取引所は順次香港での業務を停止していくという。

HKSFC仲介機構部臨時主管蔡鐘輝氏は、「現在のところ、個人投資家向けのサービス提供のライセンスを取得した取引所はない。新しいVASPライセンス制度施行後、今年下半期にはライセンスを取得する取引所が現れ、個人投資家が暗号通貨取引をできるようになるだろう。なお、個人投資家向けの暗号通貨サービスを提供するには高い流動性と大きい時価総額の要求を満たさなければならない」と述べた。

なお、香港は2018年に個人投資家による暗号資産取引を禁止した。

しかし、当時と比べ暗号通貨の状況が大きく変化したため、規制を見直し、6月1日から新しいVASPライセンス制度を施行するに至った。

現在、香港はWeb3の発展に力を入れている。香港の財務長官ポール・チャン（Paul Chan、陳茂波）氏は4月9日公式ブログで、「今こそWeb3開発を推進する絶好のタイミングだ」と述べた。なお、彼は新しいVASPライセンス制度に対して、「2023年6月の暗号通貨サービスプロバイダー（VASP）のライセンス制度導入により、業界内の腐ったリンゴを排除し業界全体のイメージを向上させ、業界を健全にし、秩序と責任のある発展を遂げる」と以前にコメントした。

香港はWeb3エコシステムの発展を促すため、5000万香港ドル（約8億円）の予算をサイバーポートに割り当てた。また、Web3エコシステムの発展を促す政策として、政府関連部門、金融監督機関、市場関係者から成る暗号通貨発展責任小グループを組織した。

https://www.wikibit.jp/dailynews-20230321-01/

今、米国では米証券取引委員会（SEC）の取り締まり強化による不透明な規制環境のため、多くの暗号通貨企業が米国からの撤退を考えているという。例えば、米暗号通貨取引所コインベース（Coinbase）CEOブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は「規制の不確実性を理由に米国を離れることを検討している」と述べた。香港はそんな米国から離れる暗号通貨企業の候補地の一つとなっている。香港当局によると、現在、中国本土と海外の80社以上の暗号通貨関連企業が香港への進出を希望しており、そのうち、23社が香港への進出を計画中だという。

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