「5月18日」速報まとめ
暗号通貨企業リップルはスイスの暗号通貨カストディ技術プロバイダーのメタコを2億5000万ドル（約342億4000万円）で買収したと5月17日、声明で発表した。
この買収により、リップルはトークン化された資産のカストディ、発行、決済を行う技術を導入し、サービスを拡大できる。メタコの技術により、顧客に極めて重要で安全なカストディ・インフラを提供し、機関投資家は暗号通貨経済における新しいビジネスモデルを拡大できる。
②テザーが規則的にビットコインを購入
ステーブルコインのUSDTなどを発行するテザーは17日、準備資産のポートフォリオを強化するための投資戦略を発表し、今月から正味実現営業利益の最大15%を規則的にビットコインの購入に充てるという。
テザーはビットコインの保有が、準備資産の強化や多様化につながると考えていると説明し、また、価格上昇による含み益は使用せず、投資戦略の実現利益だけをビットコインの購入に使用すると述べた。
③米SECがファイルコイン（FIL）を有価証券と判断
暗号通貨運用会社グレースケールは17日、米証券取引委員会（SEC）がファイルコイン（FIL）を有価証券に該当すると判断したと発表した。
同社は4月、ファイルコインの投資信託の登録申請をSECに行ったという。報告する中で、ファイルコインは有価証券であるため登録申請を即座に取り下げるようSECが要請してきたと伝えた。
Uniswap Labsが1,860人の米国個人投資家を対象に行った調査によると、多くが取引の複雑さとコストにうんざりしていることが分かった。Uniswapのような暗号通貨プラットフォームを利用するには、暗号通貨ウォレットの開設、イーサリアムの購入、高いガス代などがうざりしている理由である。
⑤フランスが米国から撤退した暗号通貨企業を歓迎
フランスの金融市場庁（AMF）事務局長Benoît de Juvigny氏はインタビューで、「米国から撤退した暗号通貨企業を歓迎する。現在、バイナンスやビットスタンプなどの暗号通貨企業74社がEU加盟国のライセンスを取得している。そして、MiCA規則の施行により、100社以上がフランスに登録する可能性がある」と述べた。
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