景気悪化・経済後退 経済界大物の警告が相次ぐ

グローバル金融企業のゴールドマン・サックス（the Goldman Sachs）の社長兼最高執行責任者ジョン・ウォルドロン(John Waldron)は、6月2日に開催された銀行会議で、米国経済について、コモディティショックや前例のない金融・財政刺激策など、景気を悪化させる要因を挙げ、警戒を呼び掛けた。

「私のキャリアの中で、現在は最も複雑でダイナミックな環境の一つと言えるだろう。これほど多くのショックが重なったことは、前代未聞だ」と述べた。さらに、「インフレ、金融政策の変更、ロシア・ウクライナ戦争によるリスクで世界経済が打撃を受ける可能性がある」との懸念を示した。

米国経済に警鐘を鳴らし、景気後退を予測する人が増えている。

6月1日、JPモルガン・チェース（the JPMorgan Chase）のCEOのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）が「経済のハリケーンがやってくる」と警告し「気を引き締めた方がいい」とアドバイスした。一方、「個人消費は堅調で、賃金と雇用率は上場している」とも話した。

米国大手電気自動車メーカーテスラのCEOイーロン・マスク（Elon Musk）氏は、ロイター幹部に宛てた電子メールで米国について「非常に悪い予感（super bad feeling）がする」と述べた。世界中のすべての採用を一時停止し、10%のスタッフをリストラする必要があると述べた。

イーロン・マスク氏の発言に米バイデン大統領は、自動車メーカーのフォード（Ford）は投資を増やし、新しい電気自動車を作り、中西部に6,000人の従業員を新たに雇用している。自動車グループのステランティス社も、電気自動車に同様の投資をしている。インテルは、コンピューターチップの製造で2万人に雇用を創出している」と反論した。

今後、経済的に厳しい状況が続くと思われる。資本市場が一層厳しくなることはほぼ確実だろう。

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