ベラルーシ登録の暗号資産取引所、ロシア人向けのサービス提供を停止

ベラルーシに拠点を置く暗号通貨取引所のカレンシー・ドット・コム（Currency.com）は4月12日、自社のウェブサイトでロシア人顧客の新規口座開設の停止を発表した。それに伴い、ロシア居住者はCurrency.comのサービスにアクセスできなくなる。 

カレンシー・ドット・コムは、2017年12月にベラルーシ共和国の大統領令に従い許可された法人であり、暗号通貨事業を展開している。暗号通貨での決済を採用したトークン化有価証券を扱う取引所として急成長した。本社はベラルーシにあるが、ジブラルタルやキエフ、ロンドン、ビリニュスにも拠点を持つ。 

カレンシー・ドット・コムのロンドン事業の戦略責任者兼ウクライナ支社CEOのヴィタリー・ケディック（Vitalii Kedyk）氏は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、「このような状況では、ロシア人顧客にサービスを提供し続けることは不可能である」と述べた。 

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、暗号通貨取引所大手のコインベース（Coinbase）、バイナンス（Binance）、フォビ（Huobi）、クーコイン（KuCoin）、バイビット（Bybit）は、ロシアの暗号資産の凍結、及びロシア居住者のアクセスを制限するなどの措置を取っている。更にはVisaやMastercardなどの民間企業も、相次いでロシア市場における事業の縮小や撤退の判断を下している。 

制裁措置が強化される中、暗号通貨取引所においても顧客の本人確認やマネーロンダリング防止のための審査が厳しくなっている。また、暗号通貨取引の履歴はすべてブロックチェーン上に記録されるため、暗号通貨を用いた多額の資金移動を秘匿することは困難である。しかし、プロキシーサーバー介したウォレットへのアクセスを把握することは難しく、ロシア人ユーザーの暗号通貨取引を全面的に禁止することは容易ではない。 

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