大手決済企業がロシアでのサービスを停止市民生活への影響拡大

3月5日、ロシアのウクライナ侵攻の現状と経済制裁の拡大を受け、ビザ（Visa）やマスターカード（Mastercard）、およびペイパル（PayPal）社ら世界の大手決済サービスが、ロシアでのサービス提供を停止する発表をした。さらに6日にはアメリカン・エキスプレス（American Express）も、同様の措置を発表した。

ロシアでの取引を全て停止するとともに、ロシアで発行されたクレジットカードはロシア以外の国でも使えなくな。さらには、ロシア国外で発行されたカードが、ロシア国内で利用できなくなる。

ビザの最高経営責任者であるアル・ケリー（Al Kelly）会長は、「ロシアによるウクライナへの挑発的な侵略と、私たちが目撃した容認できない出来事により、今回の措置への決断に至った」と述べた。

ロシアで25年以上営業してきたマスターカードは、「我々はこの決定を軽く考えてはいない。この決定はウクライナの人々を支援することが目的である」と述べた。

各社からはまだ、業務が完全に停止する時期についての正確なスケジュールは示されていない。

しかし、ロシアの中央銀行は6日に、ビザとマスターカードが有効期限までロシアで通常通り利用可能だと発表した。ATMの利用や決済サービスも、有効期限まではサポートが継続される。

ロシア中央銀行が今回の発表をどのような経緯で行ったのかは不明だが、国境を越えた支払いや、海外で直接カードを使用することが出来ない点に変わりはない。

暗号通貨大手取引所のバイナンス（Binance）は、3月9日午後9時（UTC）から、ロシアで発行されたビザとマスターカードは利用できなくなると発表した。また、ロシアのユーザーが、ロシア国外の機関で発行したビザとマスターカードも使用できないことを示唆した。

バイナンスのCEOであるChangpengZhao氏は、「ロシアのユーザーに対する全面禁止については非倫理的ではあるが、バイナンスは政府の制裁に従う方針だ」と述べていた。

この決定に対してソーシャルメディアからは様々な反応があった。その中で、クレジットカード会社はウクライナを助けることができるが、ロシアの軍事侵攻に対して効果がないうえ、一般市民を犠牲にしていると主張する人々も多かった。

暗号通貨マイニング会社Great American Miningの共同設立者であるマーティ・ベント（Marty Bent氏）は、「ロシアから逃げようとしているロシア市民がお金にアクセスできないようにすることは犯罪だ」、「ビザとマスターカードは、商品を政治的に利用し、世界中の人々をビットコインに押しやることによって、自ら墓穴を掘っている」と述べた。

ビザとマスターカードが使えなくなることは、ロシアにとって一見重大な打撃だが、ユニオンペイなどの中国の決済システムに頼る可能性があるとも報じられている。ロシアの中央銀行は「国内およびベラルーシやベトナムなど9カ国で決済が可能な独自のMirカードの利用は問題ない」と述べた。

対ロシアの金融制裁は、ロシア経済に打撃をもたらすかもしれないが、ロシアの民間人や、企業が被害を被るだけという見方もある。

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