アリババ ブロックチェーンIP経由で、NFT著作権を取得可能に

多国籍テクノロジー企業アリババ(Alibaba)グループは、ノンファンジブルトークン(non-fungible token:NFT)マーケットプレイスを立ち上げ、NFTの売買機能のほかに、著作権が付与されているため、知的財産(IP)をライセンスとして販売することに。

 

1999年に設立されたアリババは、中国発の企業であり、現在世界最大級のインターネットサービス、テクノロジー、Eコマースソリューションを専門とする企業に躍り出ている。

 

アリババNFTのマーケットプレイスサービスの一つは「ブロックチェーンデジタル著作権・資産取引」である。コンテンツ制作者であればブロックチェーンを介して素材に著作権を付与し、その権利(トークン)も販売することができた。この新しいNFTマーケットプレイスは、アリババのオークションプラットフォームからアクセスできる。NFTは、中国四川省ブロックチェーン協会著作権委員会が運営しているブロックチェーンを通じて発行される。すでに多数の商品が掲載されている。アリババのオークションプラットフォームを通じて購入する作品は、完全な所有権を持つことが可能になっている。

 

アリババのフィンテック関連会社であるアントグループもNFT業界に飛び込んでおり、NFT世界に資金調達額は、今年はすでに数百万ドルに上り、Rarible、Opensea、Makersplaceのほかに、Crypto.comやFTXなど、老舗および新規参入で、NFT マーケットプレイスが過熱化している。


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