ヒンマン文書でどうなるイーサリアム？
JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase & Co.）のアナリストは報告書において、「米国議会がイーサリアム（ETH）を証券ではない新しいその他のカテゴリーに分類するか、ビットコイン（BTC）と同様にコモディティに分類する可能性がある」と述べた。
現在、SECによる暗号通貨の規制が強まり、暗号通貨の規制を巡る議論が活発になっている。そんな中で、イーサリアムは大きな岐路に立っている。
ザ・ブロック（The Block）によると、ニコラス・パニギスツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏が率いるJPモルガンのアナリストは、「イーサリアムはビットコインと同じコモディティとして分類されるのではなく、証券としての分類を回避できるその他のカテゴリーに分類される可能性が高い」と報告したという。
ヒンマン（Hinman）文書とは
その他のカテゴリーは、米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）とリップル・ラボ（Ripple Labs）との法廷闘争において開示されたヒンマン文書に由来する。
ヒンマン文書はSEC企業財務部ディレクターだったウィリアム・ヒンマン（Bill Hinman）氏が2018年行ったスピーチに関するSECの内部メッセージである。彼は文書の中で、十分に分散化されたネットワーク上のトークンはもはや証券ではないと主張し、SEC上層部は2018年にイーサリアムを証券と位置づけていなかった。
また、SEC関係者は、「十分に分散化されたネットワーク上のトークンを証券として分類しないことは規制上のギャップを生む」と懸念しており、さらに、その他のカテゴリーがあることを認めていることが明らかになった。
なお、SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長はイーサリアムのセキュリティについてはコメントしていない。また、彼氏はこれまで、ビットコイン以外の暗号通貨は証券であるという立場を示しているが、ヒンマン文書開示後、イーサリアムについてはコメントしていない。
ヒンマン文書がイーサリアムへ与える影響
JPモルガンのアナリストは、ヒンマン文書によってイーサリアムを証券として扱うことへの反対が増える可能性があると考える一方で、SECと法廷闘争中のリップル（XRP）に対しては影響しないと予測している。
しかし、リップルの「証券に分類されたことに対して公正な通知（Fair Notice）がなかったことはSECの落ち度である」という主張が通れば、今後SECの規制に影響を与える可能性がある。また、他の暗号通貨もリップルに追随し、公正な通知がなかったと主張する可能性がある。
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