「5月1日」WikiBit速報まとめ

ビットコインエコシステム企業のトラスト・マシーンズ（Trust Machines）は、2023年第1四半期に「ビットコイン（BTC）のユースケースは爆発的な成長」を見せたとレポートで述べた。

レポートでは、新たな成長と普及を促進する主要ユースケースとして、ビットコインNFT、ビットコイン・ネーム・サービス（BNS）、ビットコイン・スマートコントラクト・プラットフォームStacksをあげた。

②ブロックがインテルからビットコイン・マイニングチップを大量購入

ジャック・ドーシー氏率いる決済企業のブロック（Block）はビットコイン・マイニングチップシリーズの生産を終了したインテルから大量のビットコイン・マイニングチップを購入し、マイニングハードウェア市場への参入計画を加速させている。最先端の3ナノメートルチップの開発に注力しつつ、マイニングマシンを市場に投入していくという。

③RTFKTがGEISAI #22でフリーミントNFTを配布

4月30日、東京ビッグサイトで開催されたGEISAI #22で、RTFKTがフリーミントNFTを配布した。NFTは「RTFKT X TAKASHI MURAKAMI X GEISAI EVENT」と題され、来場者には3種類のデジタルコレクティブルNFTと1種類のPill NFTがランダムでプレゼントされた。

NFTには、シルバー、ゴールド、クリスタルの3種類のレアリティがあり、フロアプライスは、シルバー：0.063ETH、ゴールド：0.2ETH、クリスタル：0.55ETHとなっている。

④米国内国歳入庁（IRS）が12ヶ月以内に暗号通貨の課税ガイドラインを公開

米国内国歳入庁（IRS）の暗号通貨税担当責任者ジュリー・フォースター氏によると、IRSは12ヶ月以内に暗号通貨の課税ガイドラインを公開する予定という。IRSはまた、暗号通貨に対する見解を変更し、業界と協力することを目指している。現在、暗号通貨は連邦税目的で財産と見なされ、ユーザーは税務申告書にデジタル資産の活動を報告する必要がある。フォースター氏はIRSと暗号通貨コミュニティとの間にコミュニケーションが必要であると強調した。

⑤ビットコイン投資詐欺でCFTC史上最高額の民事罰

米商品先物取引委員会（CFTC）は27日、ビットコインの大規模詐欺で、テキサス州西部地区の地方裁判所が詐取された被害者への返還金として約17億ドル（約2,300億円）、民事罰として約17億ドル（約2,300億円）の合計約34億ドル（約4,600億円）の支払いを被告に命じた発表した。これはCFTCが取り扱った案件の中で、最も高い民事罰の額となった。

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