米当局がFTX USなど5社に停止命令

米国連邦預金保険公社(The Federal Deposit Insurance Corporation:FDIC)は8月19日、暗号取引所FTX USなど5社に停止命令を出した。暗号取引所FTX US、暗号通貨ニュースメディアのCryptonews.comとCryptosec.info、金融テクノロジー企業のSmartasset.comとFDICCrypto.comの5社である。
 
FDICは上記の5社とその役員に対して、「FDIC預金保険に加入しているという虚偽および誤解を招くような記述を削除すること」を要求し、さらに「これらの虚偽または誤解を招く記述に対処するため、直ちに是正措置を講じること」と述べた。
 
FDICによると、Cryptonews.comは暗号通貨取引所のコインベース(Coinbase)、ジェミナイ(Gemini)、SNSトレードプラットフォームを「FDICが保証する暗号通貨取引所(FDIC-Insured Crypto Exchanges)」としてウェブサイトに掲載した。
 
Cryptosec.infoとSmartasset.comは暗号通貨取引所のクリプト・ドットコム(Crypto.com)、ルノ(Luno)、証券取引アプリのロビンフッド(Robinhood)、暗号通貨レンディング企業のボイジャー・デジタル(Voyager Digital)を「List of FDIC-Insured Crypto Exchanges (FDIC保険付き暗号通貨取引所リスト)」として掲載した。また、FDICCrypto.comはドメイン名にFDICと誤解を招く単語を入れて登録している。
 
FTXとFTX USは別々の取引プラットフォームであるが、いずれもサム・バンクマン-フライド(Sam Bankman-Fried)氏が設立した会社である。FTXはグローバルな取引所で米国居住者には取引サービスを提供してない。FDICから停止命令を受けたのはFTX USの方である。
 
フライド氏はツイッターで、FDIC保険に関して誤解を招いたことに謝罪した。「明確なコミュニケーションは本当に重要だ。申し訳ない」、「FTXはFDIC保険に加入していないが、提携している銀行は加入している。誤解を招いたのであればお詫びする」とツイートし、さらに「FTX USはFDIC保険に加入してない」と強調した。
 
暗号通貨の取引所、プロジェクト、トークンを評価する第三者機関であるWikiBitで FTX USの安全性を6.52と評価しており、ライセンスが経営期限を過ぎているため、リスク注意喚起している。

 WikiBit: https://www.wikibit.com/ja/dr/1234189917140.html
 
また、7月には FDICボイジャー・デジタルに、「ボイジャー・デジタルが預金保険に加入しているという虚偽または誤解を招く表現を中止する」よう求めた。FDICは1933年に設立した預金保険業務を行う米国政府の独立機関である。加盟銀行が破綻した場合、最大25万ドルまで預金を補償するが、暗号通貨企業にはそのような補償は存在しない。
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