暗号通貨と戦争ウクライナの暗号通貨資金調達

ウクライナ最大の暗号通貨取引所Kunaの創設者であるマイケル・チョバニアン（Michael Chobanian）氏は、米新聞紙、ウォールストリートジャーナルのインタビューで、戦争と暗号通貨の関係について個人的な見解を語った。

インタビューでチョバニアン氏は、ウクライナ最大の暗号通貨取引所を所有している。これが理由で、ウクライナのデジタルトランスフォーメーション（DX）経済省から連絡を受け、現在は暗号通貨での戦争資金調達の任務を引き受けていると述べた。

チョバニアン氏は、ウクライナにドージコイン（Doge）、テザー（Tether)、ソラナ(Solana)、トロン(Tron)など、他のさまざまな暗号通貨で寄付をするためのチャネル（アドレス）も増やしたと述べた。

チョバニアン氏は、ウクライナ政府の中止したエアドロップについて、コメントを控えた。

・ウクライナ政府のエアドロップについて

3月2日、ウクライナ政府の公式ツイッターは、寄付者にエアドロップを与えることを発表した後、700万ドル以上に相当する暗号通貨の寄付を受け取った。その中には、110万ドル相当のイーサリアム（ETH）、600万ドル相当のDOTなどが含まれていた。

しかし、3月3日に、ウクライナ政府は急遽、今回のエアドロップを中止した。ウクライナの副首相兼デジタル変革大臣のミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）氏はツイッターで、「エアドロップの中止を正式決定した。すべての寄付金は戦争のための軍事資金として使用される。ウクライナ軍を支援するために、NFTの発行を決めた」と発表した。

ウクライナは国家として暗号通貨コミュニティに寄付を求める最初の国である。しかし、今回の急遽中止したエアドロップにより、多くの人がウクライナ当局の行為を非難している。

また、寄付金の軍事目的の仕様についてもインターネット上で多くの議論が交わされた。多くの寄付者は、人道的危機を緩和するために、被災した一般市民に寄付するべきだと主張した。

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