ビットコイン暴落、エルサルバドルで暗号資産が法定通貨として採用

9月7日の正午頃、ビットコイン（BitCoin、BTC）は約4カ月ぶりの52,956ドルの高値を記録した。しかし、12時間後の深夜0時頃に、42,900ドルの安値まで下落した。これは過去24時間で約8％下落に相当する。

また、他の多く暗号通貨の価値も大きく下落した。

カルダノ（ADA）は－10.3%

ネオ (NEO)、ジーキャッシュ(Zcash：ZEC)、イオス (EOS)、ホライズン(Horizen：ZEN)、クアンタム(QTUM)、ファイルコイン(filecoin：FIL)、いずれも2桁の下落となった。

10,000以上の暗号資産の市場全体の時価総額合計額は、たった一日で2兆2,100億ドルに減少したと推定されている。

しかし、fantom (FTM)、near (NEAR)、solana (SOL)などの暗号通貨は、暗号市場全体の急落にもかかわらず、影響をほとんど受けなかった。

今回の下落を想定していたのが、JPモルガンのマネージングディレクターNikolaos Panigirtzoglou氏である。Panigirtzoglou氏の9月6日付顧客宛てメッセージでは、「アルトコインの価格の上昇は、個人投資家が8月上旬からの押し上げが原因」と述べ、ビットコインとイーサリアムの市場シェアが低下していることを指摘。今回の上昇が持続的なものではなく、「バブルと個人投資家の熱狂」によるものである可能性が高いとも指摘している。

また、2021年9月7日は中南米のエルサルバドル（El Salvador）共和国がビットコイン（BTC）を国内の法定通貨として採用した日でもあった。

経済学者で金本位制支持者であるピーター・シフ（Peter Schiff）氏は、エルサルバドルがビットコインを採用することについて、「あなたの国の "通貨 "は、1時間以内に購買力の15％以上の価値を失った。ビットコインの”クジラ”のような投資家グループが仕組んだポンプ・アンド・ダンプ（pump-and-dump）の一つだ。残念なことに、今回はそれを成し遂げるために国全体を犠牲にしなければならなかった」と指摘した。