2011年のマウントゴックス事件に関与した休眠ウォレットに動きアリ
ビットコイン追跡サイトBtcparser.comの分析によると、2022年8月末、2011年6月の暗号通貨取引所マウントゴックス（Mt Gox）のハッキング事件に関わったとされる2013年に作られた休眠中の2つのウォレットからビットコイン10,001BTCが送金された。さらに9月4日、同じ日に作成されたウォレットから5,000BTCが送金されたことが判明した。
暗号資産ネットワークのデータ・ソリューション・サービスであるコインメトリクス（Coin Metrics）社のデータエンジニアは、「これらの2013年に作成されたアドレスは暗号通貨取引所クラーケン（Kraken）のコールドストレージアドレス、OTC（店頭）取引またはユーザーに関係している可能性がある」、「これらのコインはクラーケンから供給されたものではなく、マウントゴックスから供給されたものであり、おそらくはマウントゴックス創業者のジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）氏が管理している」と述べた。
マウントゴックスは元々は2009年に日本で設立されたトレーディングカードの交換所である。2010年にビットコインの交換所として事業転換した。2011年3月マルク・カルプレス（Mark Karpelès）氏に経営権を譲渡し、その後急成長を遂げ、2013年には12.7万人の顧客を抱え、全世界のビットコイン取引量の70%を占めるまでに成長した。
2011年、マウントゴックスはハッキングされ、合計478件の口座からビットコイン25,000BTC（875万ドル以上）が盗難された。さらに2014年2月マウントゴックスは再びハッキングを受け、ビットコインが大量流出し、取引停止や払い戻し停止になった。そして、2014年4月24日、破産手続きを行った。
カルプレス氏は口座データの改ざん、顧客の預金の着服など罪で逮捕、起訴された。また、2017年7月、マネーロンダリングに関与したとされるロシア人アレクサンダー・ビニック（Alexander Vinnik）容疑者が逮捕された。ビニック氏はマウントゴックス事件に関与し、彼が運営していた暗号通貨取引所BTC-eを介してマウントゴックスからの資金を洗浄した疑いがある。
現在、マウントゴックスの弁済手続きが始まり、合計13.7万BTCが債権者に配布される予定である。
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WikiBit取引所解説：暗号通貨取引所biconomy
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Biconomyは2019年に設立されたカナダに本社を置く暗号通貨取引所である。
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GameFi、NFT、DeFiプロジェクトのローンチパッドした。
同取引所は120種類以上の暗号通貨、130以上の取引ペアを提供している。
biconomyの評価
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サウジアラビア中央銀行が暗号資産とデジタル通貨チームリーダー採用
サウジアラビア中央銀行（The Saudi Arabian Central Bank）は暗号資産および中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）プロジェクトのチームリーダーとして、モフセン・アル・ザフラニ（Mohsen Al Zahrani）氏を任命した。
調査の結果、サウジアラビア人の54％が暗号通貨を投資資産として、また通貨として使用すべきだと考えており、そしてサウジアラビアの成人の14％が過去6カ月間に暗号資産取引していたことが分かった。
モフセン・アル・ザフラニ氏の任命はサウジアラビア人の暗号通貨に対しする認知度や利用状況を鑑みた人選だと思われる。
しかし、以前まではサウジアラビア当局は暗号通貨取引に対して消極的で、4年前には警告を出していた。対照的に、隣国のアラブ首長国連邦（UAE)は暗号資産の本格的導入のための規制を検討し、バイナンス（Binance）、FTX、フォビ（Huobi）などの暗号通貨取引所に対してライセンスを発行した。サウジアラビア当局が暗号通貨に対する考えを変え、導入のための規制を検討するようになった背景には、UAEの動きもあるだろう。
ブルームバーグ（Bloomberg）によると、サウジアラビアは暗号通貨に対する規制の策定で、グローバル規模の暗号資産企業と協力しているとのことである。
UAEとサウジアラビアは2019年1月、両国間で経済的、社会的かつ軍事的統合を目指す共同ビジョン「Strategy of Resolve(決断戦略)」を発表し、暗号資産Aberを共同で発行、両国間の金融決済に関する実証試験を行った。サウジアラビア当局者は、暗号資産の投機性に細心の注意を払いつつ、暗号通貨の可能性を模索している。
関連記事：
暗号資産のマーケティングとプロモーションに関するガイドラインの発表 ドバイ規制当局
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ドバイ警察が政府機関初の試みとなるNFTコレクションの第2弾を発行
→ https://japan.wikibit.com/dailynews-20220817-01-2/
ドバイが世界のメタバースのハブになる日
→ https://japan.wikibit.com/dailynews-20220705-01/
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WikiBit取引所解説：暗号通貨取引所Bittrex Global
名称：ビットトレックス・グローバル（Bittrex Global）
本社所在地：アメリカ
Bittrexは2014年に米国シアトルで設立された世界最大級の暗号通貨取引所の一つである。
2019年10月に拠点をリヒテンシュタインに移し、そしてBittrex Globalという新しいブランドに生まれ変わった。
同取引所の運営チームは、Microsoft、Amazon、Qualys、Blackberryなどの企業で長年セキュリティと開発に携わってきたベテランたちである。
Bittrex Globalは高いセキュリティ、取り扱い暗号通貨の種類が豊富という特徴がある。
同取引所は470種類以上の暗号通貨、940以上の取引ペアを提供している。
Bittrex Globalの評価
WikiBitスコア：4.83
影響力：AA
世界取引所ランキング：第17位(出典：CoinGecko)
ホームページ：https://global.bittrex.com/
主要な取引暗号通貨：ビットコイン（BTC）、XCN、イーサリアム（ETH）
Bittrex Globalはライセンスを取得していないので、リスクがある。
Bittrex Globalの現地調査
Bittrex Globalの現地調査は実施していない。
真相公開
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クレーム件数は少ないが、ライセンスを取得していないこともあるので、慎重に取引を行ってほしい。
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マイニング詐欺 ロシア当局摘発
ロシア南部の都市アストラハンの警察は、ロシア人と外国人に対して暗号通貨のマイニングマシンを架空販売した疑いで、ロシア人男性を逮捕した。
内務省のアストラハン地方当局は、「容疑者はインターネット上で暗号通貨のマイニングマシンを格安で販売するという広告を掲載していたが、実際には商品を持っていなかったので、ロシア連邦刑法第159条第3項（大規模詐欺）に基づき、刑事告発した」と説明した。
捜査当局のプレスリリースによると、容疑者は全額前払いでマイニングマシンを販売し、購入者が口座に代金を振り込んだ後、突然連絡が取れなくなった。容疑者はこの架空販売により合計1900万ルーブル（約4,300万円）を騙し取った。有罪判決の場合、最長で6年の懲役刑に処される可能性がある。
ロシアでは暗号通貨のマイニング人気が高まっている。それに伴い、マイニングに関する詐欺や窃盗事が増加している。2022年6月、イルクーツクのマイニングホテルから190万ドル相当のマイニングリグが盗まれた。7月には、モスクワ近郊の大規模クリプトファームが襲撃された。
容疑者の出身地であるタタールスタン共和国では2021年、ロシア最大のポンジスキームのフィニコ（Finiko）が摘発された。創設者の キリル・ドロニン（Kirill Doronin）氏は「自動収益生成システムで1 ヶ月最大 30% の利益」を約束した。20万人以上の投資者から1億ドルを集めたと推定される。
タタールスタンはイスラム教徒が多数を占める、石油が豊富な地域である。しかし、実質賃金は低下し続け、失業問題や貧困問題が深刻化している。また、金融リテラシーが低く、銀行を信用せず、高い利益を約束する人にお金を預ける傾向が強い。
暗号通貨のマイニングトラブルは世界各地で起こっている。例えば、日本でも今年6月、暗号通貨関連のマイニングと取引プロジェクト「マイニングエクスプレス（ME）」の主犯格の松江大樹容疑者が逮捕された。ウクライナのマイニング工場での低コストのマイニングと高配当に加え、新しい投資者を勧誘すれば報酬を得られるというマルチ商法の手口で、大学生を中心に勧誘した。さらにMEの個人事業主となり「収入が減った個人投資家」と偽ることで新型コロナ対策の持続化給付金を受け取らせ、給付金をMEに投資するよう仕向け、約200人が合計2億円を不正受給した。
仮想通貨のマイニングトラブル、詐欺の手口、対策については、こちらの記事で詳しく解説しているので、詐欺に遭わないためにもぜひ読んでほしい。
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WikiBitとは？
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WikiBit取引所解説：暗号通貨取引所whiteBIT
名称：ホワイトビット（whiteBIT）
本社所在地：エストニア
WhiteBITは2018年にエストニアで設立された暗号通貨取引所である。
同取引所の目標は、ブロックチェーン技術の大規模な実装によって、安全で使いやすい取引プラットフォームを提供し、暗号通貨コミュニティを拡大することである。
WhiteBITは、現物取引に加え、コントラクト取引、ステーキング、P2Pプラットフォーム、トレードコンペなどのサービスもユーザーに提供している。
WhiteBITは190の国と地域で100万人以上のユーザーがいる。190種類以上の暗号通貨、290以上の取引ペアを提供している。
whiteBITの特徴
WikiBitスコア：6.68
影響力：AAA
世界取引所ランキング：第22位
ホームページ：https://whitebit.com/ja
主要な取引暗号通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）
whiteBITの現地調査（イギリス）
WikiBitではwhiteBITの実態を探るため、イギリスオフィスを訪れた。
登録された住所へ行ったがオフィスはなかった。
同取引所を利用する場合、慎重に取引を行ってほしい。
真相公開
WikiBitにはwhiteBITに関するクレームがないが、オフィスを確認できなかったこともあり、ある程度のリスクがあるので、慎重に取引を行ってほしい。
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SNSでの投資詐欺多発 米国SECが注意喚起
米国証券取引委員会（The U.S. Securities and Exchange Commission: SEC）が、「ソーシャルメディアと投資詐欺」というタイトルで注意を促した（SEC.gov | Social Media and Investment Fraud – Investor Alert）。詐欺の多発について、「条件が良すぎる暗号資産投資は詐欺の可能性が高い」と警告している。
SECは、詐欺の手口と対策を紹介した。
【なりすまし】
詐欺師がソーシャルメディア上でブローカー、投資顧問、市場情報サイトになりすます。さらに、実存する企業のロゴを使用し、在籍する人物の名前を語って偽のウェブサイトを作り、投資家を誘導する。
《対策》
詐欺の可能性を疑い、Googleなどで公式サイトを検索し、そこに記載された連絡先に実際に問い合わせ、真偽を確認し、投資する場合は公式サイトから案内されたフォームから申し込む。また、一部のSNSには情報提供者が本物かどうかを判断するのに役立つシステムがある。例えばツイッター（Twitter）は、プロフィールに青い認証バッジ(水色の地に白色のチェックマーク)があるアカウントは本物である。ただし、アカウントが本物でもソースが本物であるとは限らない。基本的に認証バッジの無いアカウントからの情報は注意すべきである。
【暗号資産投資詐欺】
デジタル資産、暗号通貨、コイン、トークンなど暗号資産をネタにして、「暗号資産が値上がっている今がチャンス」、「今を逃すともう稼げない」など、チャンスを逃す恐怖や後悔（Fear of Missing Out： FOMO ）を巧みに利用して勧誘する。
《対策》
暗号資産への投資を検討している場合、投資の仕組みを理解し、怪しい所はないか隅々まで確認する必要がある。すべての資料に慎重に目を通し、さらにInvestor.gov で業者のライセンスと登記状況など企業に関するあらゆることを確認すべきである。
【ロマンス詐欺】
アプリやウェブサイトを介したロマンス詐欺は急増している。詐欺師はマッチングアプリやSNSでターゲットを探し、オンラインで人間関係を築き、ターゲットの信頼を得て、そして稼げる暗号通貨投資の情報があると紹介し、ターゲットを偽のウェブサイトやアプリに誘導する。ターゲットが入金し投資を始めたら、利益が出ている証拠（偽の証拠）を見せる。、またターゲットからの少額の出金申請があった場合、信頼を得るために出金する。信頼を得たら、最後にターゲットに「大きな取引チャンスがある」など言葉巧みに多額の資金を投資するよう促し入金させる。そして、ターゲットが資金を引き出そうとすると、「税金や手数料を支払う必要がある」、「最低口座残高以上の残高が無いと出金できない」など理由を付けて、追加の資金を支払うように要求する。ターゲットが追加の資金を支払わないと、詐欺師はコンタクトを断ち、そしてお金は回収できない。
《対策》
オンラインやアプリで知り合っただけの人からのアドバイスでお金を投資してはならない。また、銀行や証券会社の口座情報、納税申告書、クレジットカード、社会保障番号、パスポート、運転免許証、生年月日、公共料金など、個人情報を教えてはならない。
また、SNSやアプリで知り合った人からインサイダー情報を持ち掛けられても同様に注意すべきである。
【市場操作詐欺】
詐欺師はSNSで偽情報を流して利益を得る。
例えば、以下の手口である。
・ポンプとダンプ：安値で購入した株や暗号資産の価格を上げて高値で売却するため、誤解を招くようなプラスの情報を流す。
・スキャルピング：価格を押し上げるために株や暗号資産を推奨して値上がったら売却、または株や暗号資産の価格が下落するようネガティブの噂を拡散して売却するよう勧め、価格が下がってから購入する。
《対策》
会社の製品・サービスの内容や説明よりも、プロモーションの内容ばかりが目立つ場合、注意が必要だ。プロモーションに踊らされず、会社や商品・サービスの情報をしっかりと調べるべきである。
【コミュニティをターゲットにした投資詐欺】
民族、国籍、宗教、趣味嗜好、兵役、年齢など共通のつながりを持つグループのメンバーをターゲットに、グループ内での投稿や直接アプローチを通じて、投資へ勧誘する。被害者は勧められた投資が詐欺だと気付かないこともある。
《対策》
勧められた投資について、Investor.gov で業者の登記またはライセンス情報を確認するなど、投資する前に会社を徹底的に調査し、ビジネスやスキームを理解した上で、さらに公開されている企業情報を慎重に確認すべきである。
SECの他、米国では多くの規制当局が暗号通貨詐欺に対して警告している。最近では、米連邦捜査局（FBI）が「豚殺し」や流動性マイニング詐欺などの暗号資産関連詐欺の急増に対して警告を出した。
詳しくはこちらの記事を読んでほしい。
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