SNSでの投資詐欺多発 米国SECが注意喚起
米国証券取引委員会（The U.S. Securities and Exchange Commission: SEC）が、「ソーシャルメディアと投資詐欺」というタイトルで注意を促した（SEC.gov | Social Media and Investment Fraud – Investor Alert）。詐欺の多発について、「条件が良すぎる暗号資産投資は詐欺の可能性が高い」と警告している。
SECは、詐欺の手口と対策を紹介した。
【なりすまし】
詐欺師がソーシャルメディア上でブローカー、投資顧問、市場情報サイトになりすます。さらに、実存する企業のロゴを使用し、在籍する人物の名前を語って偽のウェブサイトを作り、投資家を誘導する。
《対策》
詐欺の可能性を疑い、Googleなどで公式サイトを検索し、そこに記載された連絡先に実際に問い合わせ、真偽を確認し、投資する場合は公式サイトから案内されたフォームから申し込む。また、一部のSNSには情報提供者が本物かどうかを判断するのに役立つシステムがある。例えばツイッター（Twitter）は、プロフィールに青い認証バッジ(水色の地に白色のチェックマーク)があるアカウントは本物である。ただし、アカウントが本物でもソースが本物であるとは限らない。基本的に認証バッジの無いアカウントからの情報は注意すべきである。
【暗号資産投資詐欺】
デジタル資産、暗号通貨、コイン、トークンなど暗号資産をネタにして、「暗号資産が値上がっている今がチャンス」、「今を逃すともう稼げない」など、チャンスを逃す恐怖や後悔（Fear of Missing Out： FOMO ）を巧みに利用して勧誘する。
《対策》
暗号資産への投資を検討している場合、投資の仕組みを理解し、怪しい所はないか隅々まで確認する必要がある。すべての資料に慎重に目を通し、さらにInvestor.gov で業者のライセンスと登記状況など企業に関するあらゆることを確認すべきである。
【ロマンス詐欺】
アプリやウェブサイトを介したロマンス詐欺は急増している。詐欺師はマッチングアプリやSNSでターゲットを探し、オンラインで人間関係を築き、ターゲットの信頼を得て、そして稼げる暗号通貨投資の情報があると紹介し、ターゲットを偽のウェブサイトやアプリに誘導する。ターゲットが入金し投資を始めたら、利益が出ている証拠（偽の証拠）を見せる。、またターゲットからの少額の出金申請があった場合、信頼を得るために出金する。信頼を得たら、最後にターゲットに「大きな取引チャンスがある」など言葉巧みに多額の資金を投資するよう促し入金させる。そして、ターゲットが資金を引き出そうとすると、「税金や手数料を支払う必要がある」、「最低口座残高以上の残高が無いと出金できない」など理由を付けて、追加の資金を支払うように要求する。ターゲットが追加の資金を支払わないと、詐欺師はコンタクトを断ち、そしてお金は回収できない。
《対策》
オンラインやアプリで知り合っただけの人からのアドバイスでお金を投資してはならない。また、銀行や証券会社の口座情報、納税申告書、クレジットカード、社会保障番号、パスポート、運転免許証、生年月日、公共料金など、個人情報を教えてはならない。
また、SNSやアプリで知り合った人からインサイダー情報を持ち掛けられても同様に注意すべきである。
【市場操作詐欺】
詐欺師はSNSで偽情報を流して利益を得る。
例えば、以下の手口である。
・ポンプとダンプ：安値で購入した株や暗号資産の価格を上げて高値で売却するため、誤解を招くようなプラスの情報を流す。
・スキャルピング：価格を押し上げるために株や暗号資産を推奨して値上がったら売却、または株や暗号資産の価格が下落するようネガティブの噂を拡散して売却するよう勧め、価格が下がってから購入する。
《対策》
会社の製品・サービスの内容や説明よりも、プロモーションの内容ばかりが目立つ場合、注意が必要だ。プロモーションに踊らされず、会社や商品・サービスの情報をしっかりと調べるべきである。
【コミュニティをターゲットにした投資詐欺】
民族、国籍、宗教、趣味嗜好、兵役、年齢など共通のつながりを持つグループのメンバーをターゲットに、グループ内での投稿や直接アプローチを通じて、投資へ勧誘する。被害者は勧められた投資が詐欺だと気付かないこともある。
《対策》
勧められた投資について、Investor.gov で業者の登記またはライセンス情報を確認するなど、投資する前に会社を徹底的に調査し、ビジネスやスキームを理解した上で、さらに公開されている企業情報を慎重に確認すべきである。
SECの他、米国では多くの規制当局が暗号通貨詐欺に対して警告している。最近では、米連邦捜査局（FBI）が「豚殺し」や流動性マイニング詐欺などの暗号資産関連詐欺の急増に対して警告を出した。
詳しくはこちらの記事を読んでほしい。
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