バイナンスがブラジルで暗号通貨デリバティブの違法取引の疑いで調査対象に
ブラジル最大の金融新聞ヴァロー・エコノミコ（Valor Econômico）は4月18日、ブラジルの規制当局が大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）とその従業員を金融犯罪で調査していると報じた。ブラジル証券取引委員会（Comissão de Valores Mobiliários : CVM）によると、2020年に停止命令が出たにも関わらず、顧客に暗号通貨デリバティブを提供した疑いがあるとしている。
バイナンスは2021年、規制当局の命令に従い、先物取引を停止した（ブラジルでは先物取引は証券とみなされている）。しかし、調査の結果、バイナンスは命令に完全には従っていなかった疑いがある。2021年8月に撮影されたスクリーンショットには、ブラジルのユーザーが言語設定を変更して先物取引にアクセスできる方法が写されていた。このような回避策があることは、バイナンス自身も認めている。
ブラジルの法律専門家によると、従業員の行為に対してバイナンス自体は責任を負わないが、担当者に対しては告発でき、有罪になれば6ヶ月から2年の懲役刑が科されるという。
なお、バイナンスは「調査についてはノーコメントで、ブラジルではデリバティブを提供していない」と主張している。
バイナンスは現在、ブラジルで調査対象になっているだけではなく、3月には米国商品先物取引委員会（U.S. Commodity Futures Trading Commission：CFTC）に提訴された。
また、米司法省（United States Department of Justice：DOJ）はマネーロンダリング防止法および制裁に違反した嫌疑で刑事告発を検討している。
その一方で、バイナンスは世界中の法執行機関と協力して詐欺対策キャンペーンを行い、規制当局に積極的に協力している。
昨年11月のFTX破綻以降、各国政府は暗号通貨の規制を強化しようとしている。特に米国では、証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）委員長ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏は暗号通貨を証券とみなしており、最近では米大手暗号通貨取引所クラーケン（Kraken）、コインベース（Coinbase）などが証券法違反の疑いで調査されている。
世界中の暗号通貨・プロジェクト・トークンの安全性と信頼性を評価する第三者機関のWikiBitではバイナンスのスコアは9.26である。
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